令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
燕市議会定例会会議録（第３号） 令和３年３月５日（金曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 総 務 部 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 防災主幹 部 長 市民生活 前 山 正 則 君 健康福祉 髙 野 光 郎 君 部 長 部 長 健 康 本 間 修 君 産業振興 遠 藤 一 真 君 福 祉 部 部 長 医療主幹 都市整備 小 山 光 生 君 教育次長 宮 路 一 規 君 部 長 教育委員 鈴 木 華奈子 君 総務課長 杉 本 俊 哉 君 会 主 幹 兼選挙管 理委員会 事務局長 防災課長 五十嵐 潤 一 君 生活環境 本 井 裕 行 君 課 長 商工振興 井ノ上 賢 治 君 観光振興 梨 本 信 宏 君 課 長 課 長 都市計画 高 波 茂 君 土木課長 外 山 則 夫 君 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 農 業 小 池 和 恵 君 学校教育 太 田 和 行 君 委 員 会 課 長 事務局長 学 校 五十嵐 真紀子 君 学 校 廣 川 統 君 教 育 課 教 育 課 指導主事 白 井 健 次 君 指導主事 高 山 淑 充 君 子 育 て 選挙管理 支援課長 委 員 会 選挙係長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 今 井 和 行 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長 議会事務 小 川 真 澄 君 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局議事課 議会係長 主 任 午前 ９時２９分 開議
○議長（大原伊一君） 全員ご起立願います。 おはようございます。 ただいまの出席は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付した議事日程のとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（大原伊一君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、15番、齋藤信行君に発言を許します。
◆15番（齋藤信行君） 皆さん、おはようございます。３日目の
トップバッターとして議長の許しを得ましたので、質問を始めたいと思います。私の場合は、一括質問、一括答弁方式ですので、そのようにお願いいたしたいと思います。 まず１番目に、萬盛橋及び市内を通る国道、県道、市道についてです。（１）萬盛橋の方向性について
。①、萬盛橋の方向性については、平成29年９月の定例会で伺いましたが、その後どのような方向になっているのか、改めて伺いたいと思います。 （２）国道289号線について。①、国道289号線については、唯一燕市内と他県を結んでいる国道です。そこで、朝日大橋の開通後はどうなっているのか伺います。 ②、国道289号線は、当然よその県と結んでいる国道でありますので、開通すれば福島県と新潟県の観光道路になるのではないかと思われますが、市の考えを伺います。 （３）市内の道路について。①、市内には先ほども申したように国道289号線、あと116号線とか、国道が２つ走っております。そのほかにいろんな県道も交差しておりますが、いろんな道路がある中で、道路ができることにより市の発展につながると思いますが、国、県などの関係もあり、予算もあります。規模的な部分も含めて、こうであったらいいだろうというふうな考えを市長のほうから伺いたいと思います。 ２番目といたしまして、除雪についてです。（１）今年度の除雪について。除雪については、私の前で何人かの方が伺っておりますが、私なりにまたお聞きしたいと思います。①、今年度の雪の状況は今までと違い、一度に続けて積もるという状態で、今までと違います。除雪もフル稼働だったと思われますが、今後の課題等を伺いたいと思います。 ②、今年度の除雪に対しては道路幅が狭くなり、車のすれ違いなどでは大変で、市では
ロータリー除雪車はないのかなど、自治会長始め、多くの市民の方々からロータリー車も含めていろんな意見を伺いましたが、市の対応はどうだったのか伺いたいと思います。 （２）消雪パイプについて。①、今年度は消雪パイプも水が出ないなどで、機械除雪もあったようですが、市内の消雪パイプの状況を伺いたいと思います。 ３番目といたしまして、小中学校の教育課題についてです。（１）今後の教育について。①、１月26日の報道によりますと、
中央教育審議会では小中学校の教育の在り方に関する答申を取りまとめ、小学校５、６年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記しました。９月の議会では、調査研究を進め、教員の指導力の向上に力を入れるとの回答がありましたが、来年度の教員の指導力向上の取組について伺います。
②、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各校に121人、１人１台の
タブレット端末が整備される。ＩＣＴの活用により、個に応じた学習を推進することが可能になると聞きますが、その一方で直接話し合い、雑談等を含めた交流には学びの深まりや興味、また関心の高まりなど、豊な学びが期待されると考えられますが、
ＧＩＧＡスクール構想における
児童生徒同士の交流についての考えを伺います。 ③、合併前の燕市では、幼稚園、保育園、小学校、中学校では心の燕市８つのチャレンジ、８チャレと呼んでいるそうですが、そういった取組を行っていましたが、この取組は現燕市の幼児、児童生徒にとっても、とても有意義な取組だと考えますが、本取組について、現在の実施状況について伺います。 ④、現在、学校では変化の厳しい社会に対応できる人を育てるため、教員は新たな知識、技能を身につけていくことが求められると思いますが、教育委員会では与えられる研修もあると思います。また、自ら学ぶ意欲を育てることが大切なのではないか。それと教員に心のゆとりを持って、学校で子供たちに教えてもらうためには、教員の働き方改革も重要と考えますが、教育長の所見を伺います。 以上ですが、あとは再質問、また再答弁でお願いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 改めまして、おはようございます。それでは、齋藤議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（３）の①、市内の道路についてのご質問に答弁させていただきます。それから、教育長から３番の（１）の④、教員の学ぶ意欲の向上についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ご質問１、（３）①の市内の道路についてお答えいたします。ご指摘のとおり、市内には様々な位置づけの道路がございます。国道116号を始め、国道289号、
主要地方道燕分水線など、市の骨格を形成する主要な幹線道路や工業団地へのアクセス道路、そして身近な生活道路まで様々な形で道路網が形成されております。国県道などの幹線道路につきましては、現在計画的に整備が進んでおり、今後とも着実に事業が進展するように、市として最大限努力していきたいと考えております。また、これらの幹線道路への接続する市道につきましても計画的な整備が必要と考えております。このため新年度からは、県が整備を進める国道289号燕北道路と
主要地方道新潟燕線を結ぶ
中央通小高線道路改良事業の測量及び設計業務に着手するほか、国道116号と交差し、燕市を東西に結ぶ藤見線についても道路の狭隘区間の解消に取り組むこととしております。 一方、新たな整備と同時に既存の道路や橋などの老朽化に対する予防保全にも取り組まなければならないと考えております。限られた財源の中、新規整備と老朽化対策をバランスよく進めていくことが重要と考えております。
◎教育長（山田公一君） おはようございます。私からは、３の（１）の④、教員の学ぶ意欲の向上についてお答えいたします。 変化の激しい社会であっても、児童生徒が将来にわたって生き抜く確かな学力を身につけることができるよう、全ての教室において質の高い授業を実現することが求められております。その担い手となる教員の資質、能力を向上させることは重要であると考えております。そのため、議員ご指摘のとおり、教員の自ら学ぶ意欲が向上することは大切であると考えております。
市教育委員会では、今年度働き方改革の取組の一つとして、学校における電話受付時間を小学校は午前７時30分から午後６時20分、中学校は同じく午前７時30分から午後６時50分までに設定し、その時間以外は指導主事が携帯電話で対応することといたしました。 また、長期休業中の研修を削減することによって、教員の時間的なゆとりを生み出し、自己研さんの充実を図ることができるようにしたところでございます。さらに、集合研修のほかにリモート研修を開催するなど、研修の形態を工夫し、教員が状況に応じて時間や場所を選択して、必要な研修を受講できるよう努めております。これまで県外の先進校等を視察する
ときめきスクール推進事業や若手教員が課題を設定して実践する長
善館若手教師塾など、教員が自ら選択し設定する研修を提供してまいりました。こうした取組を来年度も継続し、教員の自主性を尊重していきたいと考えております。さらに、各学校においては、先輩や同僚の授業を参観することで、お互いに刺激し、磨き合う関係性を構築するよう取り組んでおり、教員が互いに交流することを通して自己を高めていくことが期待されます。
市教育委員会といたしましては、これらの取組を通して、教員の主体的な学びを支援することにより、教員の資質、能力を向上させ、将来の燕市を担う子供たちを育てていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（小山光生君） おはようございます。私からは、大項目１番の（１）と（２）の①、そして大項目２についてお答えいたします。 最初に、ご質問１、（１）①、萬盛橋の方向性についてお答えいたします。平成29年第３回定例会にて、議員より萬盛橋架け替え要望と現在と違う場所での架け替え構想のその後の経過についての２点ご質問をいただきました。 まず、１点目の萬盛橋架け替えの要望の経過でございます。前回答弁では、管理者である新潟県の考えとして架設後50年以上経過しているが、橋桁などの機能低下は生じておらず、老朽化対策と歩行者対策の実施計画を検討中であるとお答えさせていただきました。その後、新潟県により昨年度から２か年の計画で、橋梁全体の高欄の取替え、待避所３か所の設置などの補修工事がなされております。 次に、２点目の架け替え構想の経過についてでございます。構想の内容につきましては、以前
県央広域市町村圏協議会において、
広域幹線道路県央南部線構想があり、小池地区の工業団地付近から北陸自動車道の
栄スマートインターチェンジを経由し、国道８号に接続し、さらにその先、三条市下田地区の国道289号に接続するという内容でした。その後、
県央広域市町村圏協議会の解散に伴い、この道路の構想はなくなりましたが、将来の萬盛橋架け替えの際には、現在の位置での架け替えのほか、別の場所における架け替えも選択肢の一つとして道路管理者である
三条地域振興局地域整備部への要望と協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問１、（２）の①、国道289
号燕北バイパスの朝日大橋開通後についてお答えします。国道289
号燕北バイパスは、朝日大橋を含む１キロメートルの区間が平成31年３月に供用開始いたしました。現在はその先、
主要地方道新潟燕線までの約1.8キロメートルの区間について、市も交えた中で県が地元自治会や農家組合などと設計の協議を重ねているところでございます。また、早期に需要効果を発現させるため、朝日大橋の左岸交差点から約500メートルの区間を県が先行して整備し、市がそこへ取りつく
市道中央通小高線を延伸し接続させることで、
主要地方道新潟燕線からアクセスできるようになり、県と市が協力して市街地の慢性的な渋滞緩和を図る計画としております。 次に、ご質問２、（１）①、今年度の除雪状況を踏まえた今後の課題等についてお答えいたします。この冬の大雪と除雪の状況につきましては、小林議員のご質問でもお答えしましたが、１月10日には吉田消防署の観測で、今期これまでの
市内最大積雪深である101センチメートルを記録し、２月末現在で11回の全市一斉除雪を行うなど、道路利用者の利便性の確保に努めてきたところです。 また、柳川議員のご質問でもお答えしましたが、平成29年度の大雪での対応を教訓に、新規参入業者及びオペレーターを微増ながら確保、体制強化を図ったほか、消雪井戸渇水時の機械除雪対応、早期の雪捨場の開設などの対応を行ってきたところです。 今後の課題につきましては、以前からの課題となっておりますが、除雪機械とオペレーターの確保が重要であると考えております。将来にわたって安定的な除雪体制を維持していくため、除雪機械の定期的な更新や交付金事業による新しい除雪機械の購入、
オペレーター確保のため燕市
建設業協同組合との連携と併せて、新規除雪業者からの参入も模索してまいりたいと考えております。 次に、２、（１
）②、ロータリー除雪車による除雪対応についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、この冬の大雪では消雪井戸による渇水や、度重なる除雪作業により、道路の幅員不足や交差点が狭くなるなど、道路利用者にご不便をおかけしたと認識しております。このような状況に対し、市では現場の状況に応じて、歩道除雪用の
搭乗式小型ロータリー除雪機の活用により、道路の幅員確保や交差点の狭隘箇所を解消すべく取り組んでまいりました。この
搭乗式小型ロータリー除雪機につきましては、今後とも新潟県の払下げ機種の購入など、更新や増強に向け対応してまいりたいと考えております。 最後に、ご質問２、（２）①、今年度の市内の消雪パイプの状況についてお答えいたします。この冬の消雪パイプの状況につきましては、堀議員のご質問でお答えしましたが、吉田消防署での観測で、今期これまでの
市内最大積雪深である101センチメートルを記録した翌日の１月11日には市内25か所で消雪井戸が渇水したほか、長時間の使用により配管の砂詰まりが発生するなど、機能が十分に果たせなくなってしまった箇所がございました。その都度職員による現場確認などにより、燕市
建設業協同組合や個別に除雪委託業者の協力をいただき、機械除雪に切り替え、柔軟な対応を行いました。加えて、消
雪パイプ散水箇所でも道路幅員や交差点が狭隘となった箇所につきましては、自治会の要望を踏まえて一斉除雪後に機械による除雪、排雪を行うなど、可能な限り道路利用者の利便性の確保に努めてきたところでございます。 以上でございます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） おはようございます。私からは、ご質問１番の（２）の②、国道289号が開通すれば福島県と新潟県を結ぶ観光道路になると思うが、市の考えはどうかについてお答えいたします。 国道289号につきましては、八十里越区間の工事完了後開通を迎え、主に新潟県の三条市を中心としたエリアと福島県の只見町を中心とした南会津エリアとの地域間交流、経済交流の促進などが期待できます。また、観光面においても、国道289号沿線は豊富な観光資源に恵まれ、多彩な観光ルートの創出が可能となり、周遊型、滞在型の観光客の増加が考えられます。開通までには数年の時間を要することから、開通後の
観光プロモーション活動などの具体的な計画は現時点においてはまだありませんが、開通後に燕市の産業観光を中心に、多くのお客様から訪れていただき、満足してもらえるよう、燕市観光協会と連携し、産業観光やインフラツーリズムを中心とした観光資源の磨き上げに尽力していきたいと考えているところでございます。 以上です。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目３、中項目（１）の①から③についてお答えいたします。 まず、３の（１）の①、小学校の教科担任制と教員の指導力向上についてお答えいたします。
中央教育審議会が小学校高学年への教科担任制の導入について、「令和の
日本型学校教育」の構築を目指しての答申の中で言及しました。ここでは、教員定数や教員養成、免許、採用、研修等について検討していくことが課題であると述べられております。
市教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視しつつ、引き続き他市の取組等を情報収集し、調査研究を継続してまいります。 来年度の教員の指導力向上の新たな取組としては、全ての教科に通じる
読解力向上研修を計画しております。また、引き続き教科の専門性を高めるために
新潟大学パートナーシップ事業や精神的な授業実践を行っている講師の招聘、
学力向上モデル校事業等を行ってまいります。 次に、３の（１）の
②、ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒同時の交流についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、
児童生徒同士が直接触れ合う交流は豊かな学びを得るために大切なことだと認識しております。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各校に１人１台の
タブレット端末が整備されたことは、このような交流に加え、より
児童生徒同士が話し合い、お互いの考えを深める教育活動の可能性を広げるものと考えております。例えばこれまでの一部の児童生徒が交代して意見発表をしていた場面では、１人１台の環境によって、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有することができ、発表の機会が少なかった児童生徒にも全員に発表機会を与えることができるようになります。このように児童生徒は、多様な考えに触れるとともに、多様な
人間関係づくりを進めることが期待されます。これまでの対面による直接の交流と
タブレット端末を用いた交流のどちらも両立した教育活動の実現のためには、教員の
ＩＣＴ活用能力の向上とともに、不断の授業改善が必要であり、
市教育委員会といたしましては、研修機会の確保と、その充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、３の（１）の③、心の燕市８つのチャレンジの現在の実施状況についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、心の燕市８つのチャレンジ、いわゆる８チャレは、人として生きていく上で大事な事柄を家庭、学校、地域で協力して取り組んでいこうというもので、平成13年度から旧燕市で始まり、合併に伴い全市で実施することとなりました。現在の小中学校の実施状況としては、心の燕市８つのチャレンジに表れる８つの項目の言葉を月ごとや長期休業前の生活指導に役立てたり、自己評価や保護者評価に生かしている学校が半数程度あります。８チャレの中にある言葉をそのまま使わないまでも、全ての学校が自校の教育活動と関連づけ、子供たちに身につけさせたい大切なこととして意識しながら取り組んでおります。園においては、８チャレの明るい挨拶をしよう、履物をそろえようというような基本的なことが身につくように、日々の園の生活の中で子供たちに働きかけております。 以上です。
◆15番（齋藤信行君） じゃ今伺いましたので、１つずつ聞いていきたいと思います。 まず、萬盛橋につきましては、部長のほうからも答弁いただきました。いろんな構想がありました。当然三条の
スマートインターまで行くような構想はありました。お伺いしましたので、それはあったことは確かです。これ私何度も言っているんですが、旧分水のときは、これ架け替えという形で進んでおったんです。私は、合併したので、合併して将来の燕市のことを考えると、架け替えより、新たに架けるんであれば架け替えたつもりで、先ほど部長が言った小池から、あの辺通って三条の
スマートインターに行くような形の、私は架けてもらうような要望をまだ市でも今後ずっと続けてもらいたいと思うんです。当然これ一時たしかいいところまで話が行ったことあるんです。前のことですが、旧分水のとき。本川橋の次は萬盛橋だねって、県のほうからある程度そういった話があったこともありました。でも、先ほども言ったように、もう合併したもんで、そういった話を大いにまた燕市のほうでも継続で訴えていってもらいたいと思います。また、たしか待避所を今工事して、この３月何日かな、開通になるようになっています。それは承知しております。 また、国道の289号線については朝日大橋以降の場所は、その地域の方と協議中で、あとその周りを県で何か整備してくださるなんて今話も伺いました。いいことじゃないかと思います。私、どうして289号線を出したかというと、燕市が唯一他県とつながっている、これ国道なんです。そういった意味合いで、この289号線が開通すれば、福島の方が海のほうまで私は足を伸ばすんじゃないかと思うんです。その中において、先ほど
産業振興部長も話しましたけど、その道中に燕市があるわけで、産業のＰＲもしかり、いろんな観光もしかり、これは大いにその中において計画を将来的に進めてもらいたいと思います。そういった連携、道路が開通することによって、いろんな流れも変わるので、何年後になりますか分かりませんが、当然そういったのはいろんなところを、よその地域を参考にするなりして、そういった計画は是非とも立ててもらいたいと思います。そういった形で、次もまた答弁お願いいたしたいと思います。 市内の道路について、これ先ほど市長からもいろいろ、これは全体的なことでの答弁だったと思います。私、将来のこの燕市を考えるんであれば、先ほど
都市整備部長の答弁でもあったように、そういった構想はあったんだろうと思います。あったんです、燕市の小池の工業団地のところから、三条の
スマートインターまでつながる構想。そこの中に、私が先ほども言っている萬盛橋の架け替えをそういった中に取り入れてほしい。これは、できる、できないにしても、市がやっぱりそういった形で行くんであれば、これは大いにずっと続けていってもらえると思うんです。そういうことをすることによって、将来的な方向性も見えてくると思うんで、小池のあの辺というのは、今流通団地になっております。道路が１本できることによって、そういう農地の転用なり、そういったのも私も進むんじゃないかなと、そういうようないろんな関連性がとにかく道路が１本できることによって、そういった意味合いで、ここの部分で希望的な部分も含めて市長の考えを伺いますと質問には。当然将来の燕市のことを、今例えば燕の製造業が一生懸命作っても、物が売れなきゃ困るんで、将来的にはこのコロナ後というのは、いろんな状態がこの道路でもって、その方向性でもって、いろんな計画ができると思うんです。そういった意味合いでもって、私はこの道路ということを言っているんで、そういった意味合いも込めて、また市長、答弁お願いいたしたいと思います。 ２番目の除雪については、いろんな方がお聞きしたので、これも
都市整備部長のほうから答弁ありました。ただ、私懸念していたのは、一挙にだっと雪が降ったもんで、私どものところも消パイが枯れて、重機対応になった部分もありました。その中において、私どものほうははっきり言って越後交通の路線が走っている場所なんです。それで、あの大きなバスが来ると、なかなかすれ違いも大変だったということで、私の近くの自治会長の人たちが、これ何とか広げるのにロータリーなんかないのかと、そういった部分でロータリー車ということを言ったんですが。燕市内見ておりますと、除雪は一旦していくんです。こういうふうな降り方になると、幅員を広げる対策をやっぱり今後考えてもらったほうがいいんじゃないかなと思います。県の払下げの機種の選定も大事ですし、また燕だったら燕に合ったような除雪機械も要るんだろうと思います。大きいのばっかりあっても当然困るし、一番困るのはやっぱり狭いところの道路の方が、私は出るに困るんじゃないかなと思います。広い道路はある程度いいんですけど、その辺の除雪体系、今後どう考えるか、ここで伺いたいと思います。 あの消パイについては、当然枯れたところもあったので、これはまた今後の対応でいくんでしょうけど、25か所ですか、何かあったそうですけど、砂が詰まって上がらない。この中で、でも実際的には消パイ一旦掘り直さんば駄目なんていう井戸も出るんですか。その辺、またこれ伺いたいと思います。 ３番目の小中学校の教育課題については、まず一番最初は、教育長がまず答弁したので、教育長のでお聞きしますと、リモート研修とか、ときめきスクールの交流、これ当然大事だということで、今コロナ禍でリモート研修やっているそうなんですけど、実際的にはどういった形になっているんでしょうか。私、教育長に働き方改革の中でも、教員の時間の余裕を持つようなのをタイムでも先ほどちょっと示してもらいました。あとは、指導主事がその後は何かやるなんていう答弁でしたけど、一応ある程度時間を区切って、そういったのも今設けたと。確かにいいことかと思います。私、その中において、今回コロナの感染症があるので、いろんな部分で教員の方もやろうと思ったってもできない部分もあるんだろうし、いろんな部分があると思います。今後のまた来年度からの計画の中でいろいろやっていくんでしょうけど、まず一番最初私がお聞きした１月26日の報道による云々の
中央教育審議会の中の話、コロナ禍に関連して、たまたまその翌日に新潟日報の新聞の中に教科担任制の先進地なんていう情報の新聞が出ていたんです。それによりますと、兵庫県の教育委員会の担当者は、文系教科が得意な学級担任と理系教科が得意な学級担任が授業を交互などして実施しているとか、いろんなやり方をやっている場所があるんです。やることによって、その授業の質、また学習意欲の向上もあったと。これは、当然そのためにやるんでしょうけど、その中で、私この新聞の中でちょっと目をしたのが、教科担任制をやることによって教員の多忙の解消にも期待があると。当然働き方改革にもある程度この教科担任制が貢献できるんじゃないかというふうな新潟日報の新聞では書き方でした。これに関してどう思うか、また答弁お願いいたしたいと思います。 また、ＧＩＧＡスクールの構想、各校に１人１台、これよろしいんですが、これもまた日報さんの新聞の中には、私どもも思うんですけど、そういう画面ばっかり見ていると視力が心配になるという。各先生が工夫をしていろんな、今ははっきり言ってコロナで野外学習というのはできないんですけど、やっぱり遠くを見るとか、そういうふうなのをちょっと中に取り入れたりとか、そういう配慮をしているのもあるというふうなのもあります。これからは、このコロナの感染症の中でオンラインなり、こういった文明の利器を使うような授業も増えるんだろうと思いますけど、その辺の配慮も私必要なんじゃないかなと思います。 また、８チャレ、私どうして８チャレを入れたかというと、ここの中では出たときに、こういうふうに児童用、生徒用、また保育園児用とかいろいろあるんです。その中に、またあえて保護者用というのもあるんです。いろいろ取り組んで物事をやる。やっぱり道徳心というか、こういったコロナ感染症の中で誹謗中傷等があるんで、この言葉の中には本当いい意味の言葉もあるんです。例えば私のめいがまだ小学校の１年ぐらいのときだったかな、たまたまお年寄りの敬老の日で、おばあちゃんを敬わんば駄目だよとか言ったんです。敬うって何って聞いたら、たまたまこれに書いてあったんで、お年寄りを大事にするんだよと、そういうふうな言い方で聞かせました。確かにいい文言が、この燕市の心の燕市８つのチャレンジにあると思います。ただ、これは学校だけでやっても私は意味がないと思います。やっぱり保護者と一体になって、そういった全体的な地域も含めた取組、これが私こういった時代の中には合っているんじゃないかと思いますけど、教育長、これありましたら答弁お願いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 齋藤議員から燕市の将来の道路の関係についてご質問いただきした。ご指摘のとおり、これからいろんな中で社会情勢が変わってきております。そういった中で、道路というものがどうあるべきかということもしっかり考えていかなければならないというふうに思います。その前提として、まち全体がどんな形で変わっていくのか、あるいは変わっていくべきなのかということをしっかり踏まえた上で、しからばネットワークとしてどのように道路網が形成されていくべきかということを描いていくんだろうと思います。ご指摘の点につきましては、我々も問題意識を持っていることから、令和２年度、今年度から３か年計画でまちづくりマスタープラン、都市マスタープランと国で言っている部分の改定作業に取組を始めたということでございます。当然燕市だけでできる道路整備でございませんので、国とか県からやっていただくもの、あるいは交付金をもらったりするものと、そういった意味でもしっかりとしたビジョンなりが描かれていることが前提になってくると思いますので、そういった意味で都市マスタープラン、まちづくりマスタープランというのを描きながら、まち全体がどういう形でこれから行くべきなのか、そのためには道路なり、あるいは公共交通というのがどういうふうに整備していったらいいのかということを描きたいなというふうに、今その作業に入っているところだということでご理解をいただければと思います。
◎教育長（山田公一君） 私のほうからは、リモート研修の関係と、それから先生方の時間の余裕どうやっていくのか、あと８チャレの関係でご答弁させていただきます。 リモート研修につきましては、まずはリモート会議自体の仕方とか、参加の仕方も含めてですけども、どういうものなのかというものをまず先生方から集まっていただいて研修会を開催いたしました。これにつきましては、集合研修の形態を取らせていただいたところであります。それを前提といたしまして、県において実施しています研修会や講演会がリモート開催されているものがございました。例えば拓け未来の新潟第14回教育フォーラムとか、あるいはいじめ見逃しゼロ県民の集い、こういったものに対してリモートで開催されているので、各学校に紹介して、参加を促したところでございます。 また、近くでは例年ですと、皆さんからお集まりいただいて実施いたします燕の学校教育・研修成果等報告会、これにつきましては、コロナの関係もございましたので、動画の配信の形に形態を変更させていただいて、実施させていただいたというところでございます。やはりいろんな意味で、先生方自己研さんしていただいたり、子供たちにきちんと向き合っていただく時間を確保するということは非常に大事なことだと思いますので、働き方改革について、さらに進めるよう努力していきたいというふうに考えております。 それから、８チャレ、やはりこれ学校や園だけで終わるものではございませんので、やはり保護者、それから地域と連携させていただいて、しっかりとした取組を進める必要があるなと今思っているところでございます。 以上でございます。
◎
都市整備部長（小山光生君） 私のほうからは、４点だと思います。お答えさせていただきます。 萬盛橋について、将来の架け替えに関して県へ引き続き要望をというお話でした。先ほどの答弁とも一部重なりますけども、これまでは今ある橋の高欄取替えですとか、あるいは重量規制だとかということで対応をしてもらっていたわけですけども、高欄の取替えなり、改修工事、今年度末で終わる予定と聞いております。将来の架け替えということに関しては、引き続き現在の位置の架け替えなのか、議員もおっしゃられた別の場所への架け替えなのか、それも選択肢の一つとして、継続して県へ要望、協議を行ってまいりたいと考えております。 それから、燕北バイパスのことも補足をさせてもらいます。一旦開通をした１キロの先、今設計を県のほうで進めておりまして、市も交えて地元自治会、あと農家組合さんにも入っていただいて、側道ですとか、水路ですとか、ちょっと細かい構造物も含めて協議を重ねているところです。ちょっと大勢集まっていただいて、その設計の内容を説明するという場がこのご時世なんでなかなかできていないんですが、自治会長さんですとか、農家組合長さんには個別にお話をしながら進めているという状況です。ちょっと歩みが遅くなりかけてはいますが、着実に進んでいるのかなと思っています。引き続き市も一緒に入って、県の事業進捗に寄与していきたいなと思っております。 次に、除雪のロータリー除雪機に関してでございます。先ほど申し上げたとおり、道路狭くなっているところなりで、歩道用のロータリー除雪機を使って拡幅をしたということを今年はやらせていただきました。市の除雪、道路の形なり、幅員なりから、通常はこれまで大型の機械を導入するよりは中小の型を入れているのが実情でございます。今後もということになりますけども、生活道路の除雪が一番かなと市としては思っておりますので、大型の除雪機械と歩道用の小型ロータリー、これまでも県からの払下げ機械を購入しております。引き続き適切に機械の更新ということを進めていきたいと考えております。 それから、消雪パイプの井戸掘り直しという件です。今年度の冬前までの実績ということになりますが、計５本掘り直しをしております。そのほか、この冬の稼働で砂上げが原因かなと思いますが、ほかに３か所、ポンプ含めてどういう状況か調査中という箇所が３か所ございます。 以上です。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、２点、教科担任制の導入により働き方改革の効果が期待できるのではないかという点と、１人１台タブレットの使用による健康上の配慮点についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目です。教科担任制の導入による働き方改革の効果ということなんでございますが、議員ご指摘のとおり、まさしく小学校の教員は全教科を担当しているというのが今現在の状況でございますが、その中でも研究教科ということで、自身が得意とする教科について設定しているということが通常行われております。そこを
市教育委員会としては、今後研修等を行うことによって、より一層専門性を深めてもらい、その専門性を深めた教員の力を教科担任制の中で発揮するということによって、自分が自信を持って指導できる教科を時数を増やすということになりますので、教科の教えなきゃならない教科数について減らすことができる。そして、専門性のある教科を時数を増やすことができるという意味において、教員にとっては自分の授業準備にかける時間等に関しても軽減できるという意味で、働き方改革が進むものということも効果として期待できるものと考えます。 また一方、複数の教員で児童生徒を見取ることができるようになるというものも、教科担任制の一つの効果というふうに考えております。こういう意味におきましても、例えば子供同士のトラブル等についての見極めや対応についても、複数の教員で見取ったものを合わせて進めることができますので、迷い等は失われ、そういう意味では精神的な負担についても軽減されると、そこが働き方改革の一つのベースになるものというふうにも考えることができます。 ２つ目です。１人１台のタブレットの使用による健康上の配慮点についてということでお願いします。議員ご指摘のとおり、タブレットを使用するということに関しましては、長時間の使用に当たり、視力の低下等がやはり心配されるというような、そういう意見もあることは承知しております。基本的には、先ほど答弁させていただきましたとおり、タブレットの使用によって、例えば授業の１時間中タブレットを使用し続けるというようなものになるということは想定しておりません。基本的には、今現在ある対面での学習、実物を通した学習を補助するものとしてタブレットを有効的に活用するということが基本的な授業スタイルと考えております。よって、タブレットを使用するに当たりましては、その時間が長時間にならないようやはり配慮することが必要かと思っておりますが、通常の学習の中では学習指導として、教室環境の中で適正な環境が保たれておりますので、そこに加えて、時間という意味での配慮を行っていくことがまず大事だと思っております。 以上です。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 国道289号の観光面での可能性というご質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。 議員おっしゃられるように、将来八十里越が開通すれば、福島県から多くのお客様が国上、それから弥彦、寺泊のほうにおいでになるというふうに思っております。先ほども申しましたけど、国道289号線の沿線につきましては、非常に観光資源が豊富であるということから、近隣の自治体とのコラボレーションも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。燕市におきましては、既に地場産センターを通じて三条市と経済や観光面での連携を図っておりますし、燕・弥彦広域観光連携会議においては、弥彦村とも一緒に事業を展開しているといったところでございます。今後、開通後に大勢のお客様から訪れて満足していただけるように、先ほど燕市観光協会と申しましたけれども、それに加えてほかの自治体とも連携いたしまして、観光資源の磨き上げに努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆15番（齋藤信行君） 大体方向性分かりましたので、あれなんですが、市長、本当これ、今各部長さんたちにも答弁もらいましたけど、この方向性というのは継続でやっぱり市のほうから私としては県なり、国なりへ要望等は常に上げてもらいたい。これは、強く要望したいと思います。そして、道路ということになると、いつできるかとか、そういう先があるもんですので、やっぱりある程度の方向性を示した中で、常に言っていくことが私、大事なんじゃないかと思います。市長もいろいろ答弁もらいましたけど、そういった意味合いも込めて、強い市長の決意の答弁でも、また上のほうに言うというようなのも、ひとつまたここでお願いしたいと思います。 そして、除雪はもうある程度伺ったんですが、機械のまた選定の中で、先ほど部長も答弁あったように、生活道路もある程度優先するにはそう大きな機械だけじゃやっぱり駄目なんだと思うんで、ちっちゃなロータリー除雪機なり、ちっちゃなドーザの除雪になるんですか。その辺また県のほうでも払下げできるようであれば、是非ともお願いいたしたいと思います。 そして、あと教育関係になりますと、いろいろ伺ったんですが、私この全体通した中で教える側、また習う側、当然そこに保護者も加わるんで、最終的にはいろんな中でも本当このコロナの中、今の状態でいえば、そういった燕市がやっているこの８つのチャレンジ、８チャレ、この言葉の持つ意味というのは大きいと思うんで、先ほども教育委員会サイドからいろんな答弁もらいました。当然保護者も含めた中で、この８チャレの推進を今の時期だからこそ、私なお広めてもらいたいと思うんで、その辺の総合的な部分を含めた中で、いろんな方がやっていけば伝わるんじゃないかなと思います。時期的に、こういったコロナ感染症があるので、やっぱり人を思いやる心とか、そういった部分が大事だと思います。当然児童生徒、保育園児、幼稚園児じゃなくて、その保護者との８チャレの連携が大事なんで、その辺またもう一回答弁もらいたいと思います。 また、
産業振興部長、これ本当将来的な話なので、いろんな自治体、また弥彦さんなり、当然長岡市もあるんだと思うんです。そういった含めた中で、将来的な計画は大いにまた立ててもらいたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 再々質問にお答えいたします。 まず、個別の萬盛橋、それから289号線の北バイパスの関係につきましては、引き続き県のほうに要望を継続してまいりたいというふうに思っています。そして、将来的な夢物語的な要素も含めて、どういう方向でやったらいいかということにつきましては、やはり都市マスタープランというのをしっかりつくっていくことが大切だと思っています。 意気込みということでございましたけど、本会議の初日に議決をいただきましたけれど、組織改正を行いたいと思っております。公共交通の業務というものを都市計画課に移管して、まちづくり全体でもってこの交通網というものを考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。職員の増員も含めて、そこでしっかりとこのマスタープランづくりに取り組んでいくということをしたいと、それが私のある意味意気込みだというふうに受け止めていただければと思います。
◎教育長（山田公一君） ８チャレの関係でございます。もともと家庭、学校、地域が協力して取り組むということで始まった事業でございます。ただ、やはり期間が経過する中でやや薄らいできている感はやはりあったのは事実だろうというふうに思っています。今ご指摘のように、新型コロナウイルスの感染症の関係のコロナ禍の中で、なおかつこういったものがまたより重要性を増してきているというご指摘だと思いますので、その辺につきましては原点に立ち戻りまして、家庭、地域と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎
都市整備部長（小山光生君） 除雪機械、ロータリー機械導入をという再々質問でございました。除雪機械の購入、調達についても交付金の活用はできます。先ほど申し上げたとおり、生活道路の除雪優先で、大型ではなく中小の型の機械の導入を優先したいかと思っています。交付金の活用については、今中小の機械を入れて、また県の払下げ機械については歩道用のロータリー機械も調達をしていきたい。これまでにも実際複数台希望して調達をしているところです。引き続き同様に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆15番（齋藤信行君） これで大体分かりましたけど、私の質問の中には、それこそ今できることは本当今やってもらいたいと思いますし、将来的な部分もあります。将来的な部分に関しては、各部署、引き続き、当然市だけでできない部分もありますが、県また国なりに要望等をお願いいたしたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時３９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、11番、タナカ・キン君に発言を許します。
◆11番（タナカ・キン君） それでは、一般質問を行います。 大項目１、この冬の雪対策についてであります。中項目（１）スクールバスの遅れについて。小項目①、吉田中学校の生徒から、１月の大雪でスクールバスの停留所で約40分待たされたと聞きました。その後、30分待たされたこともあったといいます。スクールバスを運行している小中学校のバスの遅れについて報告してもらっていますが、①、「遅れなし」との回答もある一方で、「学校到着時が約１時間遅れた」との回答もありました。遅れた生徒は、授業に支障はないのか伺います。 ②、遅れた理由の中に、「スクールバスの通路が除雪の雪で塞がれており、その道に入っていくことができなかった」との回答についてはあり得ないと思います。大雪が降るのは、今に始まったわけではありませんから、時間どおりに生徒を学校に運ぶ工夫を考えるべきであると思うが、伺います。 中項目（２）無駄と思える除雪について。これをちょっと見ていただきたい。これ今回の私が無駄だと思った除雪箇所ですけれども、これも１月に入って大雪降りました。本当にどんと降ったので、みんな道路の除雪があまりうまくいっていないところでは道路が凸凹で、本当に会社に行くにしても皆さん難儀したと思います。その中で、産業史料館の前を用事があって通ったら重機が入っていて、きれいに今除雪作業をしていたと。私は、その方からどうなっているんだと、今はもう道路ががたがたで市民生活困っている中に、使わない場所ではないか、そういう指摘を受けました。ここをきれいに除雪をした理由についてお聞きいたします。 中項目（３）階段の除雪についてであります。小項目①、下道から土手に上がる階段を利用する歩行者、燕だと皆さん分かる中央通りから中央橋に上がる坂の横に階段があります。ああいうところですけども、主に利用者は子供と高齢者であります。通学路になっている場所も多い。橋の手前の階段には、相当高いものもあり、足でも滑らせたら重大な事故につながる場所でもあります。以前は、市で除雪をしていたと聞きましたが、今後は安全のために除雪を考える必要があるのではないか伺います。 大項目２、選挙ポスター掲示板の設置場所についてであります。中項目（１）選挙ポスター掲示板の移設について。小項目①、今年は衆議院の解散総選挙が行われます。近年、選挙の投票率は下がる一方でありますが、投票率を上げるためにも、市民にもっと関心を持ってもらう必要があります。そんな中で、ポスター掲示板の設置場所が効果的、すなわち人が多く集まる場所、人の目に留まる場所などが少な過ぎると感じていますが、選挙管理委員会の考えを伺います。 小項目②、現在の設置場所は、いつ、どのような基準で決められているのか伺います。 ③、設置場所の移設は可能かどうか伺います。 大項目３、コミュニティバスについてであります。中項目（１）コミュニティバスの運行状況についてお聞きいたします。小項目①、現在、県内20市でコミュニティバスを運行している市について伺います。 ②、そのうち土日運行している市について伺います。 ③、燕市は現在３路線でありますが、他市の状況について伺います。 中項目（２）燕・弥彦地域公共交通網形成計画についてお聞きします。小項目①、この計画策定のためにアンケート調査を行っていますが、その中から、（１）高齢者対象調査と、（３）公共交通利用者対象調査についての結果の内容について伺います。 中項目（３）市民の利便性向上についてお聞きいたします。小項目①、市は商店街の活性化や移住、定住策についていろいろ考えてはいられると思いますが、それらにコミュニティバスの充実は欠かせないのではないかと思いますが、伺います。 これで壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、タナカ議員のご質問にお答えします。私からは、３番の（３）市民の利便性向上にコミュニティバスの充実は重要なんじゃないかというご質問について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当のほうから答弁させていただきます。 ３、（３）①、商店街の活性化や移住、定住策などの施策におけるコミュニティバス充実の重要性についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、商店街の活性化や移住、定住策など、にぎわいのある、魅力あるまちづくりを進めていく上で、公共交通の充実というのは重要な役割を担うものであると認識しております。そのため、スワロー号におきましては燕駅、吉田駅、分水、地蔵堂など商店街のある市街地にバス停を配置しており、大勢の方から利用いただけるように配慮しているところでございます。 また、現在、新たな循環バス、コミュニティバスの路線開設に向け、燕駅から新生町の間で実証運行を行っております。今後も燕・弥彦地域公共交通網形成計画に基づきまして、公共交通の見直しを行い、多くの方々にご利用いただけるコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと考えております。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、１の（１）①と②についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の①、スクールバスの遅れで学校到着が遅れた生徒の授業への影響についてお答えいたします。１月12日に発生した大雪で、中学校では１校、小学校で２校のスクールバスに遅れが生じ、議員からも子供たちの登校に影響が出ているとご指摘をいただいておりました。このたびの大雪の影響で、バスの到着が大きく遅れた吉田中学校では、生徒の授業の進み具合に影響が出ないよう、その日は全学年で１限を自習扱いとし、予定していた授業については、次回以降の授業の中で遅れを取り戻す対応を行いました。また、小学校２校については、スクールバスが遅れたことで授業前に行っている朝活動の開始に間に合わなかった児童もおりましたが、１限の授業開始には全員が間に合いましたので、授業への影響はなかったと考えております。 次に、１の（１）の②、スクールバスの大雪時の運行対応についてお答えいたします。本市の除雪対応につきましては、通勤、通学に影響が出ないよう、午前２時に開始し、朝７時頃の除雪完了を目標に作業を行いますが、降雪時間や積雪量、道路の状況によっては児童生徒の登校時間までに完全に除雪が完了しない場合があります。今回のケースについてもスクールバスが通行するために必要な道路幅が確保できなかった箇所があったことなどが遅れの原因でありますが、降雪状況により今回同様に除雪の対応が遅れる場合もありますことをご理解いただきたいと考えております。 また、
市教育委員会といたしましては、今回の経験を踏まえて、特に道路状況が悪かった運行経路については、一時的な経路の見直しや停留所の変更を学校と協議しているところです。加えて、先ほどご答弁申し上げたとおり、スクールバスの到着の遅れが見込まれるときは、自習扱いや学校開始時間を遅らせるなど、柔軟な対応を取りながら、今後も児童生徒の安全を第一に送迎ができるよう関係機関と連携し、対応していきたいと考えております。 以上です。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私のほうからは、大項目１番の（２）無駄と思える除雪についての①、除雪がうまくいっていない道路がある中で、産業史料館前の空き地はきれいに除雪されていた理由についてお答えいたします。 １月の大雪により、市内の幹線道路を中心に道路除雪は多忙を極め、交通量のある道路においては除雪が追いつかずに、一部圧雪により通行に影響が出ていたことは認識しております。このような大雪での除雪作業において、産業史料館の除雪を担う業者は、最初に道路除雪を優先に作業を進め、道路除雪が終了した後に産業史料館周辺の除雪を行ったもので、特別な理由はございません。しかしながら、大雪での道路の除雪が追いついていない状況においては、道路除雪が最優先であることは言うまでもありません。今後は、周辺の除雪状況に注視しながら、除雪作業の優先度に配慮したいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（小山光生君） 私からは、ご質問１、（３）①、階段の除雪についてお答えいたします。 市内では、橋や堤防など高低差のある箇所や鉄道をまたぐ人道橋などに多くの階段が設置されております。市では、一斉除雪の際に一部の階段で市職員が除雪を行っているほか、階段の踏み板部分に埋め込んだ電熱線により雪を解かすロードヒーティングが設置されている階段もございます。ただ、市が管理するもの以外も含め、全ての階段では除雪作業が行われていないことから、議員ご指摘のとおり冬期間は利用者が足を滑らせ、事故につながる可能性もある状況です。つきましては、階段利用者の安全性向上のため、通学路や利用頻度の高い階段について現状を調査し、市の除雪体制で対応可能かどうか検討してまいります。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（杉本俊哉君） 私からは、ご質問の２番、選挙ポスター掲示板の設置場所についてお答えをさせていただきます。 初めに、ご質問の２の（１）の①、ポスター掲示場の効果的な設置場所についてお答えします。選挙管理委員会といたしましては、土地所有者からのご了解や交通安全上の制約、設置の簡便さなどを考慮しつつ、可能な範囲で視認性の高い場所を選定して設置していると認識しております。例えば公共施設や駅の周辺など、人が集まり見ていただけそうな場所には設置するようにしてきているというふうに認識をしております。 次に、ご質問の２の（１）の②、現在の設置場所は、いつ、どのような基準で決められたのかについてお答えします。選挙制度の歴史を遡りますと、選挙運動用ポスターの掲示がポスター掲示場に限定されたのは昭和38年の国政選挙から始まっております。本市におきましては、その当時の設置場所の資料は確認できませんでしたが、このような歴史から推察すると、市内におけるポスター掲示場については、その頃に定められた場所を基に、その都度必要に応じて設置場所を変更しながら現在に至っているものと考えております。 また、ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法施行令に規定があり、その総数は各投票区の選挙人名簿登録者数と面積に応じ定められた数の合計数とされており、当市におけるポスター掲示場の数は277か所ございます。 一方、設置場所の基準に関しましては、投票区における人口密度、地勢、交通量等の事情を総合的に考慮して、公衆の見やすい場所に設置することと法令に定められております。 最後に、ご質問の２の（１）の③、設置場所の移設は可能かどうかについてお答えいたします。ポスター掲示場の設置場所につきましては、法令に従い、各種選挙が執行される際、その都度告示を行っており、ポスター掲示場の設置場所を移設することは可能であります。移設に当たりましては、先ほど申し上げた決められた数の中で、新たに設置しようという場所の所有者などから承諾をいただくことが前提となりますが、道路事情や人の流れの変化、また通行における安全性なども考慮しつつ、地元自治会とも相談の上、移設場所を決定することが必要であると考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、大項目３の（１）と（２）についてお答えいたします。 初めに、３、（１）①、県内20市におけるコミュニティバスの運行状況についてお答えいたします。本年１月末現在で、県内20市のうち、燕市を含め18市がコミュニティバスを運行しております。 次に、３（１）②、他市におけるコミュニティバスの土日運行についてお答えいたします。現在、コミュニティバスを運行している18市のうち、13市が土曜日と日曜日の両日、またはいずれかを運行しております。 次に、３、（１）③、他市のコミュニティバスの路線数についてお答えいたします。燕市におきましては、スワロー号、やひこ号及び現在実証運行中の燕駅・新生町間のコミュニティバスの３路線となっております。他市の状況につきましては、10路線以上が新潟市を始め６市、５路線から９路線が長岡市を始め４市、１路線から４路線が燕市を始め８市となっております。 最後に、３、（２）①、計画策定のためのアンケート調査の結果についてお答えいたします。このアンケートは、現在の燕・弥彦地域公共交通網形成計画を策定するため、平成30年９月に高齢者や公共交通利用者等を対象にした意識調査であります。ご質問の高齢者対象調査につきましては、燕市及び弥彦村にお住まいの65歳以上の方4,044人を無作為抽出し、1,991件の有効回答をいただきました。結果は、７割の方が運転免許を所有している一方で、外出目的上位の買物や通院について６割以上の方が将来移動に不安を感じていました。 次に、公共交通利用者対象調査につきましては、公共交通の利用者を対象とした調査で、回答数は循環バス217件、おでかけきららん号179件のほか、路線バスを含め、合計803件の回答をいただきました。結果は、利用者の年齢は65歳以上が４割を占めており、利用目的は買物、通院、介護サービスの順となりました。運行サービスの満足度につきましては、満足、どちらかというと満足がスワロー号で75.7％、おでかけきららん号で82.1％と高いものの、全ての公共交通に対して、運行本数やバス停の場所について改善を求める結果となりました。 以上でございます。
◆11番（タナカ・キン君） それでは、スクールバスの遅れについてから伺います。 （１）遅れた生徒は授業に支障はなかったのかについては、大幅に遅れたその日は１限を自習扱いにして対応したと、それは結構だったなと思います。小学校のほうは朝活動のところがなくなったぐらいで済んだのでいいんですけれども、これは②のほうに入っていきますけども、今回の経験を踏まえて今後と言いましたけれども、私、大雪が降るのは今回だけじゃないです。そうすると、本当に私、子供から話を聞いたときに、冬の寒い朝、寒い時間帯ですよね。生徒を外で30分も40分も待たせる。生徒は、遅れてくるというのが分からなくて待っているわけですから、そのうち来るんだろうと、そういうふうにありますよね。中には中３の受験生もいると思います。います。そうしたときに、もう風邪でもひかせたら責任の取りようがないな、もしそういうことを強く思えば、何らかの手は打ったと思うんだよね。それで聞きますけれども、このスクールバスが大幅に遅れた今回のことで、学校側からそのとき報告があったのかお聞きいたします。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 学校側からのスクールバスの遅れについての報告についてお答えいたします。 この当日につきましては、学校の報告の前にこちらのほうで交通状況の悪化が見られるということが把握できておりましたので、今現在の状況はどうなのかということで学校のほうに問合せをしております。その結果、その都度、何時何分に到着したというようなことについての報告が上がってきていたという状況です。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） これ吉田中学校を例に取れば、40分遅れた後に、また30分も遅れたこともあったと。ということは、その間において何ら手を打ってこなかったと、対策をしようとしてこなかったということでしょう。いいですか。吉田中学校の停留所は８つあるのかな。１番が佐渡山です。佐渡山から順調に来たらどうですか。新潟行くとか、長岡行く話じゃないんだよね。40分も遅れるということは、もう最初の停留所で大きく遅れるということでしょう。大事なのは、遅れていないというふうに回答しているところもあるんですよ。遅れがないと回答している中で、遅れているということは、どこに問題があるのか。これ徹底的に皆さん、どうしたら改善できるのかというのをやっぱり検討すべきだと思うんだけど、それについてお聞きいたします。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 改善の指定についてのお問いをいただきましたので、お答えいたしたいと思います。 まずもって、停留所で30分から40分待たされることになった子供たちにとっては、大変つらい時間であったろうなというふうに考えております。そのようなことが決してないようにということで、改めて生徒に関しましては、学校のほうからこのようなことで確認をしていたところであります。まずは、遅れが見られる場合については、保護者に対してのメールが送られています。ただし、そのメール内容を見た保護者にとっては、迎えに行ける保護者、そして迎えに行けない保護者もありますので、それについては、まずは情報をお伝えするということを早急に行うこと。そして、それによって情報が届いた保護者の中から停留所のほうにお迎えに行っていただいたというような保護者もいらっしゃったということで聞いております。大変ありがたかった対応だったなというふうに考えております。また、中には保護者はもう出勤をされていて、情報が子供のほうに届くことができないという状況も十分考えられます。子供にとっては、そこの辺りについては基本的に待っていて、しばらくたってもおかしいなと思うような状況があった場合については、速やかに自宅のほうに戻るようにということで学校から改めて指示をしたところでございます。児童への対応については以上の点でございます。 また、スクールバス関係につきましては、今ご指摘ございましたとおり、停留所のある場所について、圧雪等を取り除くことができないだろう、もしくは狭くて車が入るのが難しいだろうと思われる場所もございましたので、そこにつきましては今後保護者ともまた確認を取りながら、より広いところ、そして交通の支障のないところに向けて停留所の移動を検討しているところでございます。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） このスクールバスなんですけれども、これ冬期間とそうでないところは業者に払う料金が違うのかどうか、ちょっとお聞きしたいんだけど。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 冬期間、年間を通じて料金については変更はございません。
◆11番（タナカ・キン君） この提案ですけれども、私、業者も大変だと思うんですよ。例えばこんな大雪が降らないようなところだったら何の問題がありません。でも、市だって例えば10センチ積雪があれば除雪出ます。そうしたときに、そういったような除雪が出るその回数に応じてですよ、仮に業者がですよ、そこに業者のバスの運行業者に対しても若干の割増しがあれば、彼らも本気になって、最初の停留所の一番目だけは、例えば遅れないで来ようとか、そういうふうなこともあると思うんだけど、そういうような今度配慮も、遅れないために、業者にちゃんと来てもらうために、そういうようなことも少しは考えたほうがいいと思うんだけど、教育長、ちょっとお聞きいたしたいんだけど。
◎教育長（山田公一君） 安全な時間どおりの運行のために割増し料金的なものを考えてはどうかというご提案だと思います。なかなか厳しい状況でございますが、そういったことが本当に可能なのかどうか、内部で検討させていただきたいというふうに思っています。
◆11番（タナカ・キン君） 本当に子供たちの安心、安全のために、それはもう学校側、例えば教育委員会、例えばバスの運行業者、そして見守る市民、我々が全てでもって子供たちを守っていくというぐらいのやっぱり気持ちがないといけないと思います。今ほど教育長から前向きな答弁いただいたので、これは終わります。 次に、無駄と思える除雪についてですけれども、このような除雪、春まで使わなくてもいいような場所を除雪するということは、他に例があるのかちょっとお聞きします。
◎
都市整備部長（小山光生君） 除雪の計画ですので、私のほうから答弁させていただきます。 毎年度、市では除雪計画書というものを冬、積雪、
降雪期前に策定をしております。市道はもちろんですが、公共施設の主に駐車場についても計画書で盛り込んでございます。ご質問にあった産業史料館の駐車場についても位置づけておるところです。ご質問の冬期間利用が少ない箇所についてということでございますが、ちょっと冬期間、今申し上げた施設、数十か所ございまして、大変申し訳ありません、冬期間の利用者数なり、頻度なり、ちょっと調べておらないところです。ただ、基本的には学校の駐車場ですとか、保育園あるいは福祉施設の駐車場なり、必要性があるところを除雪担当部局と施設所管課と協議をして除雪計画に位置づけているというところでございます。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） 私は、そんなことを聞いているわけではないんですよ。利用者が少なくても、利用する方がいらっしゃれば、それは除雪やるでしょうね。でも、例えば学校のグラウンドを除雪する人はいませんから、春までそのまんまになっていていいわけだから。さっき見せたところは、何ら必要性がない、春までそのまんまになっていてもいいような場所であります。先ほどのスクールバスもそうなんだけど、私はもっと、もっと市民目線というのを組織全体の中で深く考えていく必要があると思っています。当然そんなところをすぐ除雪しているようでは、そこを通った市民にしてみたら、何をしているんだろうと。私は、こんなことを言いたくはないですけど、市の予算、それでその中にはもちろんあなたたちの給与や私たちも含まれます。全て税金でしょう。市民ってよく、税金から出ていると。税金から出ているというような意識をもっと、もっと持てば、除雪計画をするときに、いや、ちょっとこの場所は。そして、もしそういうような会議の中で、誰かが、例えば部長、ここちょっと要らないんじゃないですか、こういうようなことが出てくるような組織であって私はいただきたいと思うのね。十分理解していっていると思いますので、これはここで終わりますけども、もう終わります。いいです。だから、本当……じゃすみません、手挙げたがっていますんで、ちょっと。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） タナカ議員からご指摘いただいた産業史料館の前の道路を隔てた広いところのことでございます。あそこを除雪計画に入れたというのは、産業史料館に来られる修学旅行の大型バスですとか、あるいは市民体育館、それから周辺施設での大会、イベントのときの補完ということで、施設が使える場合があるかもしれないということで、その除雪計画の中に入れていたものでございます。しかしながら、そのような使われ方というのは、限られた日、あったとしても限られた日になるということから、当然市民の皆さんの感覚からすれば、そのように思われても仕方ないということだというふうに考えております。先ほど議員がおっしゃられた市民感覚、無駄だと思う感覚のチェックということについては、私がその任を担わなけりゃいけなかったかなというふうなことでは反省しております。今後につきましては、そのような感覚を常に頭に置くとともに、広い駐車場につきましては先ほどご答弁させていただきましたが、使用が見込まれるときのみに行いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆11番（タナカ・キン君） 是非とも。今も日本のコロナ禍にあっても、絶えずその状況、状況に応じてですよ。適切な対策が取れるか、この能力がやっぱり問われているんですよ。だから、これはもう全て、皆さんの仕事ってみんなそうだと思います。ずっと永遠と同じであるなんてことはむしろおかしいんであって、そして能力というのは、想像力をどれだけ働かせることができるか。さっきのスクールバスでいえば、子供を30分、40分も外へ待たせているという姿を本当に思い描けるか。そういうことが仕事全体の向上であり、皆さんのまた意識の向上になると思うんで、今後よろしく、こんなことがないようにお願いします。 次に、（３）の階段の除雪についてであります。これも先ほど現状を調査し、市で対応が可能かどうかを検討するという答弁をいただきました。是非とも、この冬も雪下ろし中に転落して死亡するというケースが相次いでおります。やっぱり高いところから転落すれば、大変な事故につながる。例えばそれがなかったからいいじゃないかじゃないんですよ。絶えずそこは危険箇所です。そういうふうに考えたとき、まさか子供やお年寄りに車道である土手に上がるための坂を歩いてくださいとは言えないはずですから。やはり今後は、検討も皆さんでできるのか、あるいは自治会のほうにお願いするのか、ＰＴＡのほうにお願いするのか、通学道路にもなっているところもありますから、本当にこれは検討していっていただきたいと思います。これは以上、これで終わります。 大項目２、ポスター掲示板の設置場所なんですけども、答弁いただきました。（１）①、視認性の高いというふうに先ほど答弁ありましたが、現在の場所になったのは、先ほど答弁していただきました昭和38年の国政選挙から。57年経過しております。まだ車社会でも何でもなかったです。歩いている人がいますから、ポスター掲示板があれば立ち止まって見るような光景も見られたことだと思いますけども、今はもう完全に燕市内で歩行者の姿をあまり見ません。高校生は別ですよ。中学生、高校生は別だけれども、そうするとなると、より人の集まるところ。それでお聞きいたしますけれども、まずもってポスター掲示板の設置意義について、市はどう考えているのかお聞きいたします。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（杉本俊哉君） ポスター掲示を設置する意義についてご質問をいただきました。選挙管理委員会といたしましては、有権者、立候補者、それから選挙管理委員会、それぞれ３つの観点から考えられると思います。すなわち、有権者にとりましては、誰が立候補したのかを知ることができるということ。立候補者の方からすれば、ポスターを貼り出すことを通じて選挙運動を行うこと。そして、選挙管理委員会といたしましては、選挙が行われることを周知し、啓発していくという意義があるというふうに考えております。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） 今ほど大体３点ほど答えていただきました。本当にこれポスターというのは、有権者や立候補者を周知していただく、また私たちにとっては選挙運動の一つでありますから、みんなそこにまずもってポスターを貼りに行くわけです。それで、これは選挙管理委員会としても、これ選挙を行いますよということであれば、選挙啓発にもつながります。これは、だからポスターのあの場所、位置というのは、本当に大切なことなんです。そうしたときに、先ほども移設は可能だというふうに答弁していただきました。私、今回のこの質問に当たり、多分可能であるだろうなと思ったんですけれども、確認をしました。今回の質問に当たり、私、参議院議員の森ゆうこ事務所を通じて総務省に確認していただきました。ポスター掲示場の設置については、各自治体に任せてあるとのことであります。ということは、燕はよりもっとそういう今もって言われました有権者や立候補者の周知、選挙運動の一つ、選挙啓発、コロナ禍で本当にちょっと笑い話みたいになるんですけども、ポスターのこの庁舎の前には掲示板あります。しかし、庁舎ができてから、私歩いて庁舎に向かってくる人を見たことがありません。ということは、誰も歩かないんですよ。歩かなくて、ポスター掲示板は車道のほうに向いておりますから、じゃ車を運転している人に見せるためでしょうか。先ほど答弁の中で交通安全ということもちょっと出てきました。交通安全であれば、車を運転中のドライバーに見ないでくださいと言わなきゃいけないですよね、脇見になるから。そうすると、もうその辺が車道のほうにみんな向けてあるのが多いわけですけども、その辺をちょっと考える必要があると思うんだけど、どうでしょうか。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（杉本俊哉君） 車道に向いているポスター掲示板の件でございます。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、公職選挙法におきましては、公衆の見やすい場所に設置するということで規定をされておりますけれども、設置場所の条件についてはそれ以上具体的に指定されているものではございません。市役所の前のところに関しましても、議員ご指摘のとおり、現在のところ市役所正面入り口にある告示を貼り出す掲示板の脇の緑地帯にくいを打って、道路向きに設定しているところでございます。その辺、今後ちょっと検討に値するご質問かと思っております。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） これ本当笑い話みたいなんですけど、以前もう一人、山﨑議員がいましたが、彼の選挙のときに僕、彼から聞いたんですけども、友人が期日前投票に行ってくれると。多分ここですから、車で来ます。それで、期日前投票終わった後、山﨑光男君、彼に電話したらしいです。「あっ、今入れてきました。山﨑雅男に入れてきました」、これ笑い話ですよ。もしこれ仮に期日前投票しようといったときに、本当にポスターとかあって、もう正面から見れば、こんな間違いは起きなかったと思うし、ひょっとしたら、今度は逆もあったかもしれない。山﨑雅男さんに入れようと思って……
○議長（大原伊一君） 静粛に願います。
◆11番（タナカ・キン君） 山﨑、山﨑と思っているから、そっち入れちゃったようなのもあるやもしれません。そのように、投票については非常にやっぱり確実性というのかな、求められると思います。 それで、私たちも選挙になると、どこで街頭演説を主に行うかというと、スーパーの前とか、そういう大型の商業店舗であります。そうすると、また駅前も人が集まりますし、そして公共施設前ね。公共施設であれば一番簡単でしょうが、皆さん。本当に投票率を上げたいならば、例えば公共施設、燕の中央公民館があります。でも、そこにやってくるのは車なんですよ、皆さん。じゃ車を降りて建物の中に入ろうとした目の前に、横にあれば、それは見ますよね。ここもそうなんです。今日もいっぱい確定申告のために大勢の人がいらっしゃいます。ああいう場所にですよ、入り口ばんと貼って、正面に、この中にどんとあるようなことがあれば、ポスターの掲示板が、もう見えるでしょうよ。見て、場合によってはちょっと立ち話及び椅子に腰かけて、いろんな立候補者についてお話もするやもしれません。私、そういうことがより皆さんにやっぱり政治に関心を持ってもらうということは非常に大事なことだと思うんです。そのために投票率を上げると、そういうような箇所を考えられるんだけど、それは可能なのかどうかお聞きします。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（杉本俊哉君） 今ほどこの市役所の正面入り口のところにポスター掲示場を設置することは可能かということでご質問をいただきました。確かに市役所に車で来られた方が正面入り口、玄関を入る動線上に移設することは十分検討に値するご提案かと拝聴いたしました。掲示板をこの建物の入り口付近に移設する場合、選挙によりましては最大幅５メートル規模の掲示板を設置できる場所、それから設置方法、今までは緑地帯にくいを打って設置をしておりましたけれども、そのような形が多分取れないと思いますので、その辺の設置方法を検討しなければならないと思われますが、そういった条件が解消できると、解決できるとめどが立ち、選挙管理委員会におきまして、その設置の意義が認められるものであれば移設することも可能になるのではないかというふうに考えております。
◆11番（タナカ・キン君） 是非とも。要するに先ほど答えていただきましたが、昭和38年におおよそののが決まったと。それで、これは私ごとですけども、私が議員になってから18年たったのかな。その間にポスターの掲示板が変わったということはあまり分からないです。ということは、もうほぼ変わらないで移行してきているんじゃないかと思うんです。そして、これは商店街の活性化だとか、何とかのまちの活性化だとか、どうのこうの言っていますけども、永遠と同じようなこと、効果があまり期待できないようなところに永遠と今までやってきたわけだけど、それを皆さんで本当に反省していただいて、次の選挙からもっとより効果的な場所にポスター掲示板を設置することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（杉本俊哉君） 議員ご指摘のとおり、当初から交通環境が大幅に変わっております。徒歩から車社会へと移行して、もう久しくなっております。それの観点を考えまして、現在全部で先ほど申し上げたとおり277か所ございますが、それを全部また見直すというのは、一気に見直すというのは、人的にも体制的にもちょっと難しいですが、常にそういった観点を意識しながら見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
◆11番（タナカ・キン君） じゃ是非そういうふうにしてください。 次に、３、コミュニティバスについてであります。現在、県内20市でコミュニティバスを運行している市は20市中18市と答えられました。そのうち土日運行している市は13市だというふうにも答えていただきました。また、燕市は３路線だが、他のといったときには10路線が６というふうに答えられました。でも、しかし私も調べてありますので、ちょっと言いますけれども、多いところから順番に言います。新潟市29路線、十日町市19路線、糸魚川市13路線、上越市13路線、南魚沼市13路線、阿賀野市11路線、加茂市９路線、長岡市８路線、妙高市７路線、五泉市６路線、新発田市４路線、それで今度村上市３、小千谷市３、燕も３路線です。これよりか少ないのは柏崎の２路線と三条市、見附、魚沼の１路線であります。これ全体の中でやっぱり路線の数がまだまだ少ないと思いますけれども、この数字を聞いてどのように思われたか。燕は、これで十分なのか、あるいはまだまだだなというふうに思っているのかお聞きいたします。
◎市民生活部長（前山正則君） コミュニティバスの路線数についてということでございます。燕市は、現在３路線ということで、実証運行も含めて３路線ということで行っているところであります。これ一概に路線数だけで見ることはなかなか難しいのかなというふうにも考えております。市の面積が大きくなれば、やはり路線数も必要になってくるのかなということでございます。幸いにして燕市においては、コンパクトなまちになっておりますので、必ずしも数だけでは考えられないのかなというふうに考えております。こちらについては、コミュニティバスだけで考えていくのではなくて、やはりデマンド交通もあります。それから、民間の路線バスもあります。こういう公共交通全体の中で考えていく必要があります。そういう意味で燕・弥彦地域公共交通網形成計画を今策定してありますので、これに基づきながら新規路線を含めて利便性の向上とか、効率性、維持、可能性、そちらのほうを高めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） 先ほどお聞きしましたアンケート調査、私はすっげえ下手くそだなと思っております。自分が本当にこんなものをアンケート調査に頼んで、こんな数字が出てきたらお金払いませんよ。というのは、まず高齢者対象調査方法ですけど、65歳以上の圏域住民4,044人と言われました。有効回答が1,991です。これは、ここの圏域の中で、当時65歳以上が燕、弥彦合わせると何人いらしたかお聞きいたします。
◎市民生活部長（前山正則君） アンケート策定時点での、アンケートを取った時点での65歳以上の人口としましては、２万6,438人ということで、全体おりまして、そのうち4,000人ほどを抽出したということで、15％ぐらいを抽出したということでございます。
◆11番（タナカ・キン君） のうち７割が免許を持っていると。こんな人たちに聞いたって何ら意味がないでしょう。私も65歳以上、対象ですけれども、一般の人ですよ、これ。あくまでも一般の人の考え方は、自分は免許を持っている。コミュニティバス必要ですかと答えれば、いや、私元気だし、別に要らないしというような回答をする方もいらしたんではないかと思うんだけど、その辺どうでしょうか。
◎市民生活部長（前山正則君） 65歳以上で免許のある方にも聞いているというところについてでございますが、やはり将来のことも考えた中で、将来に不安あるかないかというところについても聞く必要があったので、このようなアンケートとしております。ただ、こちらの中で例えば75歳以上で免許がない方についても当然こちらのほうで集計等は行って、その結果も踏まえて計画に反映しているというような状況でございます。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） 今ほどもちょっと答えてもらいましたが、そういうことなんですよ。その中で、アンケートの中にはどこにお住まいかとか、それと免許あるかないかとか、年齢も書かれていたと思うんで、もう少し分類したほうがいいと思うんだよね。例えば65から75までとか、75から85までとか、それ以上とか、そういう分類をすれば、また違った数字が出てくるし、その数字からいろんなことを皆さんの困っていることが読み取れるはずなんだけども、そういうふうにしていくべきだと思うんだけど、どうでしょうか。
◎市民生活部長（前山正則君） 議員ご指摘のとおり、年齢層とかによって、また考え方とか、状況が違うというところで、その辺もはっきりと示すべきではないかということでございます。私どももそのように考えております。たまたまこちらの計画に載せたのが、こういう形で大ざっぱに65歳以上ということで載せさせていただきましたが、こちらの集計としては例えば75歳以上で免許がない方のみを抽出して集計等も行っております。その結果につきましては、回答がありました1,991人のうち、437人の方が75歳以上で免許を持っていなかったというような状況にありました。例えば通院に目を向けますと、通院における交通手段については、その方の７割近くが家族などから送迎してもらっているという状況です。その次には徒歩とか、自転車、自分の力で行くという方が25％、それから公共交通を利用するという方が２割ぐらいいたというようなことでございます。こういう形でこちらのほうの集計もしているという状況ですので、今度計画策定する場合は、そういった区分に応じて、その辺もしっかりと載せた中で計画をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） その数字がむしろ知りたいわけです。その計画書を市民だって見ようと思えば見れますよね。そうして、その中に今後の取組の方向性というのがありましたんで、現状より公共交通を充実させていくべき、現状程度で公共交通を維持していくべき、これがおよそ半々だと。これ本当に困っている人たちに聞いていれば、こんなにならないでしょう。じゃ皆さん、半々だから、まあまあ取りあえず今燕、県内の中では大して金もかけていないけど、これでいいかというふうに思ってしまうんじゃないかというふうに私感じてしまうんだけど、どうだろうか。
◎市民生活部長（前山正則君） アンケートを取りまして、皆さんの意向については、こちらのほうで把握をしているということでございます。全部一概に行うこともなかなか難しい状態でありますので、やはり財政状況等も考慮しながら進めていくという形になります。そういった中で、現在は今実証運行を行っております燕駅から新生町線ということ、こちらののをホーム運行に持っていくということに今力を入れてやっているという状況でございます。今後についても見直しをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（タナカ・キン君） これは、今の路線の一つですけれども、こうやって見るとですよ、これ吉田は大体吉田駅の裏側というの、弥彦側というの、にはこれあまり通っていないし、粟生津駅にはあるけど、皆さん駅にあるっていったって、いいですか、高齢者が病院に通院だけじゃないですよ。買物というのもあるでしょう。それで、そのアンケートの中にありました10分以上、例えば歩くにしても10分以内だというわけじゃないですか。それはそうですよ。帰りに買物へ行きました。買物袋をぶら下げて、また帰って、また歩かなきゃいけない。要するに皆さんが本当に市民生活のことを思うんであれば、そういう姿を想像できるかどうか。私、さっきも言いました。本当そうなんです。いろんなことというのは、その想像力がどの程度かによって全く違うものが出てくるんであります。時間もだんだんなくなってきましたのであれですけれども、本当に声を聞かなきゃいけないのは、今市長にお聞きしますけれども、本当にそのルートが通ってこない、停留所が遠い、そういう人の声をもうちょっと真摯に耳を傾ける必要があると思うんだけど、どうでしょうか。
◎市長（鈴木力君） いろいろご指摘いただきました。まず、最初の先ほど部長が答弁したことをちょっと補足する意味で丁寧に説明させていただきたいと思うんですけど、燕市はいろんな市民アンケートを取ると、公共交通というのがかなりいろいろと改善してほしいというアンケート結果が出ています。ある意味燕市は、そこが一つ大きな課題をずっと抱え続けている都市なんだろうというふうに私は思っていまして、これまでのいろんな燕市の取組を経過をたどってみますと、もともとは旧市、まちの巡回バスがあって、それが残っていたんですね。意外と利用者が少ない、お金をかけている割には利用者が少ないということから、これは私まさに議員がおっしゃったような市民目線に立って見直しをする必要があるんだろうということから、平成25年にかなり抜本的な見直しをしました。それは、まずスワロー号という燕市の背骨をしっかりと通る、それは駅であったり、公共施設であったりするようなところというのを通すという、いわゆるコミュニティバスをしっかりつくった上で、どうしてもおっしゃるように空白が出てきますし、ですからそこを穴埋めをするためにデマンド交通、おでかけきららん号というのをやることによって、あれは家から目的地までですから、そういったどうしてもコミュニティバスには限界があるので、そこを穴埋めをするためにきららん号という、ドア・ツー・ドアで行けるということをやることによって、かなり市民の皆さんの不便が解消できるんではないかということで見直しをしたと。これは、ある程度成功したと思います。利用者がぐっと上がりました。そこで、ある程度改善できたかなと思ったんですけれど、やはりいろいろ動かしていくと問題点、課題は出てきて、特にやはりきららん号をもっと、もっと増車してほしいと。これが無限大で増車できれば全然問題はないんだろうと思います。ただ、それはやはりタクシー業者さんとの民業圧迫というところから、きららん号を充実することは限界があるということなので、やはり議員おっしゃっているようにコミュニティバスというのをさらにもう一遍充実を図る方向性というのを出していく必要があるんじゃないかということで、先ほどからご指摘いただいている燕・弥彦公共交通網形成計画、令和元年度からですけれど、そこにはやはりコミュニティバスを充実を図っていこうという方向で、いろんな見直しをしていこうということをしたという、そういう計画をつくったということで、その一つが先ほど来出ている新しい路線をつくろうということで、新生町から燕駅ということをする。今後は、基幹病院というのができてくるだろうから、やっぱりそれを意識した路線もつくっていこうということで、議員ご指摘のような視点でいろいろと取り組もうというふうに思っていることはご理解いただきたいと思います。まだまだ完璧といいましょうか、充実しなければならない要素はあって完璧とは言えないと思いますので、そこはやはりいろんな工夫をしながら取り組みたいというふうに思っているところでございます。 ちょっと話が長くて恐縮ですけど、結論から言いますと、議員ご指摘ということはすごく重要な視点だと思いますので、私としてはさらに燕市の公共交通がきららん号、そしてコミュニティバス、それぞれがさらに多くの皆さんから利用してもらえるようにいろんな改善を図っていきたいなというふうに思っています。そういった意味で、先ほども齋藤信行議員のご質問に答えましたけれど、所管を移して、都市計画という全体の中でこの問題を考えていこうというふうに今年度からやりたいと思っていますので、公共交通網計画、今つくっているものの中で打ち出している方向性については実現できるように、さらに足りない部分については次期計画の中で、先ほどご指摘があったようなアンケートをさらに市民目線に立った、想像力を効かせた中でアンケート調査を設計したり、分析をしながら、次また改定するときにはその辺も意識して取り組んでいきたいと思っています。ちょっと長くなって申し訳ありませんでした。
◆11番（タナカ・キン君） 最後に、高齢者が移動というのは買物や病院だけが目的ではありません。人は、楽しむために生きていると言っても過言ではないので、そうすると土日、市の主催するイベントはみんな土日に集中しております。そうすると、土日の運行は必要だと思うんだけど、それをお聞きいたします。
◎市長（鈴木力君） その土日運行についても、他市の事例をちょっと今回改めて見て結構多いんだなというふうに私も印象受けたんですけど、燕市もそうする必要があるんじゃないかなということで、１度実証試験をやったんです。実証試験をやったら、意外と、よし、そこに踏み切ろうというような結果が出なかったということで、ちょっと先送りをしたという状況になっております。先ほど言いましたように、次の改定という中で、その辺をもう一度意識する必要があるんじゃないかなと思います。今改めて、例えば令和３年度に実証運行しようということは、このコロナ禍においては実証運行のちょっと正確な数字が出ないと思いますので、やはりコロナというものが終息した段階で、次の改定の中で、もう一度その辺やるべきか、やらないべきかアンケートを取り、実証運行しながら、考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。
◆11番（タナカ・キン君） 土日運行は、コミュニティバス18市のうち13市もあります。他市ののを研究して、土日でどれぐらい人が乗ってくれているのか、他市のやつを聞きながら、やはり燕も検討していっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時４７分 休憩 午後 １時１４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、16番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆16番（渡邉広宣君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 その前に、いつもつかみを大事にしております。今日バッジをつけようと思ったら輝きがありませんでした。もう一人議員さんいましたけど、輝きが取り戻せるような一般質問をやりたいと思います。 それでは、入ります。最近、コロナ禍でいろんな経済とか、いろんな問題が出てきております。昨年度の第３四半期、10月から12月のＧＤＰの成長率が12.7％、ただ20年の通年のＧＤＰは4.8％減だと。緊急事態宣言が再発令されて、１月から３月の実質ＧＤＰは7.4％減るだろうというエコノミストの予測もあります。一方、先月２月15日、30年８か月ぶりですか、日経平均株価が３万円を超えました。今年に入って上げた分、昨日、今日、その前も1,200円で、もう消えましたけど、そういった経済状況の中で燕市、また日本が置かれている状況は21年度も厳しい状況が続くんだろうなという認識でおります。そこで、当時30年前はどんな時代だったんだろうと調べました。そしたら、ちょうどバブルがはじける前の年でした。当時の日本のＧＤＰ3.1兆ドル、直近では5.1億ドルです。２倍になっておりません。一方、アメリカはそのとき約６兆ドルだったんです。日本の約２倍。アメリカは、今どうかというと21兆ドル、この伸びの違いは何なんだろうと。これは、経済政策の中で触れていきますけど、こういったことを触れながら、一般質問をやりたいと思います。 それでは、大項目の１。１、２は、それぞれ令和元年12月、それと令和２年９月に同じような大項目で質問をしております。当時は、最初はコロナ禍前、そして令和２年のときはコロナの第２波がこれから出てくるだろうという最初のときであります。そういった中で、今は第３波、緊急事態宣言が東京以外、１都３県以外解除されましたけど、そういう状況下で同じような質問通告させていただきました。 それでは、質問に入ります。産業政策についてであります。（１）市内企業の20年度業績見通しについて。①、市内企業の2020年度の業績見通しについて。 ②、業種別実績見込みについて。 ③番、雇用、採用及び解雇状況について。 ④、新型コロナ禍で実施された雇用調整助成金、持続化給付金、融資金制度の主な利用実績について伺います。 （２）2021年度業績見通し、上場企業３月期の業績を控えて製造業を中心に大分上方修正されていますが、燕市内の業績見通しについて。 ②、収束後を見据えた企業支援策などについて伺います。 （３）新規産業育成策と人材確保策について。今後の地域間競争を勝ち抜くために産業、企業、これ……消えていましたね。誘致についてであります。 ②、それに伴う優秀な人材の確保策を検討すべきと考えますが、認識を伺います。 大項目の２番、教育行政についてであります。午前中の齋藤信行議員も若干同じところを触れておりますけど、私も１点ほど似た質問を行いますけど、また違った確度でさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。（１）教育のデジタル化について。①、教員のＩＣＴ活用指導力と育成研修計画について。 ②、2021年度４月からデジタル教科書の普及に向け、授業時間の制限をなくす、今は２分の１未満となっておりますが、制限をなくす方針でありますけど、燕市の現況と計画見通しについて。 ③、デジタル化でＳＴＥＭ教育が重要と考えておりますけど、これも後で再質問等で触れますけど、今いろんなステム教育を基にして、Ｒをつけたりとか、Ｅをつけたりとか、いろんな教育手法が模索されていますけど、この認識について伺います。 （２）児童生徒の学力向上について。学習環境がこういったＩＣＴを含めて大分整備されてきましたが、児童生徒の学力はそれに伴ってどうなっているのか。また、今後の課題について伺います。 ②、児童生徒の学力は、一般的に家庭の経済力が左右されると言われていますが、その認識を伺います。 （３）教科担任制についてであります。2018年の文科省のまとめで、６年生について、理科では47.8％、算数は7.2％、英語活動は19.3％という報告が出ておりますけど、燕市の現況と今後の計画について伺います。 ②、ここでも教員の能力、質が必要とされております。人員の課題等を含めてどういった認識を持っているのか。 演壇からの質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉広宣議員のご質問にお答えします。私から１番の（３）新産業育成策と人材確保についてのご質問に答弁させていただきます。教育長のほうから２番の（２）の②、児童生徒の学力と家庭の経済力との関係についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 それでは、ご質問の１の（３）について、一括して私のほうからお答えいたします。初めに、①、地域間競争を勝ち抜くための産業育成と誘致についてでありますけれど、燕市ではこれまでも今後の成長が見込まれる新たな産業を育成するため、開発意欲のある企業による研究会を設置し、医療機器やフィギュアスケートのブレードの製品化に取り組んでまいりました。引き続き新商品、新技術開発への補助を行うほか、新たに経営コンサルタントを活用した伴走型支援に取り組むことにより、ビジネスモデルの転換など、時代の変化に対応できる企業の育成を図ってまいります。 また、今般のコロナ禍を契機に、サプライチェーンの見直しによる国内生産拠点への回帰や企業の設備投資意欲の高まりが見られます。こうした動きを機を失することなく取り込み、地域間競争に勝ち抜くために、従来の企業誘致支援策に加え、５億円以上の大規模な工場建設等の設備投資に対する補助制度を新年度から開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、②、それらの産業を支える人材の確保策についてでありますけれど、これについても既にインターンシップ受入れを通じたＵターン、Ｉターン、就労等の促進を目指し、つばめ産学協創スクエア事業に取り組んでいます。さらに、コロナ禍を契機にリモートワークの普及や地方移住への関心の高まりをチャンスと捉え、首都圏からのテレワーカーの誘致に向け、民間によるシェアオフィス等の開設を支援する補助制度を新設するとともに、首都圏企業に対し、誘致活動を実施していくこととしております。各地で地方都市が持つ自然環境や生産コストの安さといったメリットを生かし、同じような取組が進められることと思いますけれど、燕市においてはそういった自然環境等に加えまして、集積する地場産業群との関わりの中で、ＩＴ技術者やデザイナーの活躍する場があるということをアピールすることが効果的と考えます。新年度からは、新潟県の東京事務所や民間などとも連携し、優秀な人材の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
◎教育長（山田公一君） 私からは、２の（２）の②、児童生徒の学力と家庭の経済力との関係についてお答えいたします。 一般的に言われているように、児童生徒の学力と家庭の経済的、社会的状況との間には関連があると認識しております。このことは、全国学力・学習状況調査を基に文部科学省等が進めている各種調査においても明らかになっていることであり、学校教育にとどまらず、社会が抱える大きな問題であるというふうに考えております。しかしながら、私といたしましては、経済的格差から生まれる負の連鎖を断ち切ることができるのも教育の力であるというふうに信じております。 以上でございます。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目の１番、産業政策についての（１）と（２）についてお答えいたします。 初めに、ご質問１番、（１）の①、市内企業全体の2020年度の見通しについてお答えいたします。金融機関が実施している主要業界の業況判断によりますと、日本金属洋食器工業組合及び日本金属ハウスウェア工業組合の2020年の業況は不況となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用品の受注が減少したことが主な原因として挙げられております。市内の上場企業３社の売上高の見通しは、前年比でマイナス23.9％、マイナス15.3％と、２社は大幅に減少している一方、１社は2.3％増加しております。また、地銀系の調査機関の2021年１月から３月期の下越地域の業況判断ＤＩ見通しでは、マイナス40.5ポイントと引き続き厳しい状態が続いている状況です。さらに、信金系調査機関による燕、三条地区における産業の業況判断ＤＩは、４月のマイナス43ポイントを底に持ち直しの動きが見られるものの、３か月先の業況判断ＤＩを見ますと、なかなか上昇してはおりません。加えて、燕市が毎月実施しているアンケート調査では、３か月後の業況見通しについて、２月の調査では現状より悪くなっている、または現状と変わらないと回答した企業の割合が85.7％となり、特に飲食業からはヒアリングにおいても大変厳しいとの声が聞かれるなど、総じてコロナ禍の終息が見えない中、先行き不透明な状況が続いていることがうかがえます。以上、各種調査等を踏まえますと、2020年度の業績見通しは、一部巣ごもり需要などで業績が上向いている企業が見られるものの、総じて厳しいものとなっているものと捉えております。 次に、ご質問１番の（１）の②、2020年度の業種別実績見込みについてお答えいたします。信金系調査機関による業種別業況判断ＤＩ調査を見ますと、製造業はプラスチック製品製造は好調であるものの、そのほかの製造業は総じて厳しい状況であり、特に金型製造が厳しい見通しとなっております。非製造業は、食品スーパーや不動産業は比較的堅調であるものの、そのほかの卸、小売業や建設業などは厳しい見通しとなっております。また、燕市が毎月実施しているアンケート調査においても、製造業、卸売業は一進一退、飲食業においては影響拡大の動きも見られます。 次に、ご質問１番の（１）の③、雇用、採用及び解雇状況についてお答えいたします。ハローワーク巻管内の雇用の受給状況は、パートを含む有効求人倍率が昨年９月以降１倍を超え、足元12月の有効求人倍率は1.15倍となっております。採用の状況は、有効求職者数が前年比で14か月連続増加しているのに対して、企業の有効求人数は前年比で減少傾向が続いており、就職状況につきましては15か月連続で前年比マイナスとなるなど、引き続き厳しい状況となっております。また、ハローワーク巻管内における４月から12月までの解雇人員数は95人となっておりますが、前年度の解雇、雇い止めは238人であったことから考えますと、必ずしも多い状況ではないものというふうに捉えております。企業は、休暇、休業や遅出、早退などで対応したり、雇用調整助成金を活用したりするなど、従業員の雇用を維持するために様々な対応を行っているものと考えております。 次に、ご質問１番の（１）の④、雇用調整助成金、持続化給付金、融資制度の主な実績についてお答えいたします。雇用調整助成金につきましては、ハローワーク巻管内において、令和２年４月から令和３年１月末までに申請書を提出した企業は約4,300件、うち既に支給決定したものは約4,200件と伺っております。なお、この数値は雇用保険被保険者以外の休業を対象とした緊急雇用安定助成金も含んだ数値となっております。また、市内企業への融資実績の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県の制度融資を活用するために必要な信用保証の認定状況で見てみますと、２月５日現在、延べで1,921件となっております。なお、市として持続化給付金の給付実績の正確な数値を把握することは難しいところでありますが、市が９月に実施したアンケート調査では237社のうち、109社が申請済み、または申請予定と回答しております。 次に、ご質問１番の（２）の①、2021年度の市内企業の業績見通しについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、2020年度は市内企業にとって極めて厳しい１年となっております。民間の調査機関によりますと、主要業界の2021年の業況見通しは、日本金属洋食器工業組合は不況であった2020年よりやや好転する、日本金属ハウスウェア工業組合は不況であった2020年と変わらないとなっております。このように、主要業界を始め多くの企業では2021年度も引き続き感染症の影響が続くとの見方が大勢を占めております。また、燕市が毎月実施しているアンケート調査では、主要取引先との取引が滞っているといった声も多いことから、依然として先行きに対する見方は慎重であることがうかがえます。 最後に、ご質問１番の（２）の②、収束後を見据えた企業などへの支援策についてお答えいたします。市内企業や金融機関などに対するヒアリングによると、雇用維持対策の柱であった国の雇用調整助成金の特例措置が縮減されることへの不安の声を多くいただいております。また、市内企業へのアンケート調査において、今後の事業展開について伺ったところ、展示会出展や出張訪問などによる本格的な営業活動の再開を予定しているといった声や、インターネットを活用した商品販売に取り組みたいといった声が多かったことから、市といたしましては新年度はこうしたニーズを踏まえ、ウィズコロナ、アフターコロナに対応していくための支援に取り組んでいきたいと考えております。燕市の産業界を取り巻く環境は、日々刻々と変化しております。コロナ禍の終息後を見据えつつ、その時々の状況やニーズに合わせた支援策を引き続き臨機応変に講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、２の（１）と（２）の①、（３）についてお答えいたします。 初めに、２の（１）の①、教員のＩＣＴ活用指導力と養成研修計画についてお答えいたします。これまで学校におけるＩＣＴ活用推進の核になる教員を育成するために各学校の研究主任を対象に、教員の指導力向上につながる学習支援動画の授業での活用と作成方法について、県の指導主事を招いて研修を行いました。また、一人一人の教職員がＩＣＴを授業で有効に活用できるよう、全ての教職員を対象にＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員によるクロームブックの操作方法や授業での活用方法についての研修を各学校で行いました。活用が本格化する来年度以降については、市内各校のＩＣＴを用いた実践を教育クラウドで簡単に素早く共有することや、先進実践校からの講師を招いての研修を実施し、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ることとしています。いずれにいたしましても、
ＧＩＧＡスクール構想を着実に進めるためには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上は欠かせないことから、教員向けの研修に万全を期して取り組んでまいります。 次に、２の（１）の②、デジタル教科書の普及に向けた燕市の現状と計画についてお答えいたします。現在、本市では、教職員が電子黒板等を用いて児童生徒へ提示する指導者用デジタル教科書について、小中学校に整備し、授業において活用が進んでいるところです。また、児童生徒が使用する学習者用デジタル教科書については、現在のところ小中学校への整備は進めておりませんが、文部科学省が令和２年３月に実施した調査によれば、全国の小中学校の整備率は8.6％にすぎず、学校への学習者用デジタル教科書の導入は全国的な課題であると捉えております。このような状況の中、議員ご指摘のとおり、これまでは学習者用デジタル教科書の使用時間を各教科等の授業時数の２分の１未満とする基準が示されておりましたが、文部科学省におけるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、その基準の見直しが行われ、使用時間の制限を設けない方向性が示されました。また、文部科学省による学習者用デジタル教科書の普及促進の取組として、学習者用デジタル教科書を使用した実証授業が令和３年度から始まると聞いております。燕市といたしましても、本事業に参加し、学習者用デジタル教科書の普及促進に取り組む予定であります。いずれにいたしましても、
ＧＩＧＡスクール構想の推進とともに、国が行う学習者用デジタル教科書の普及促進の動向を注視し、本市における学習者用デジタル教科書の整備計画を作成する予定でおります。 続いて、２の（１）の③、ＳＴＥＭ教育に関する認識についてお答えいたします。ステム教育については、単に科学技術やＩＴ技術に秀でた人材を生み出すことだけが目的ではなく、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な学びにより、これからの社会の中で生きていくために必要な力を育成する狙いがあると捉えております。学校においては、ステム教育の一つとして導入が図られたプログラミング教育など、実際にデジタル教材等を用いた学習を進めるとともに、総合的な学習の時間を利用して教科横断的な教育に取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、
市教育委員会といたしましては、これからの社会を生き抜く子供を育成する上でステム教育は有効な教育であり、今後
ＧＩＧＡスクール構想による充実したＩＣＴ環境においては、より一層ステム教育の取組が充実するものと認識しております。 続いて、２の（２）の①、児童生徒の学力の現状と今後の課題についてお答えいたします。令和２年に実施いたしました標準学力検査についてでありますが、小学校につきましては国語、算数ともに全国平均と同程度でした。しかし、中学校の数学、英語は、全国平均と比較して偏差値で２ポイント程度下回りました。
市教育委員会といたしましては、児童生徒の学力向上に早急に取り組む必要があると考え、学力向上モデル校事業など、教育委員会が学校と連携しながら、学力向上対策を進めているところです。また、今後、運用が本格化する
ＧＩＧＡスクール構想の環境においては、学校でのＩＣＴ活用状況により、児童生徒の学習内容の理解に差が出ることのないよう、実践の成果や課題を共有することや、ＩＣＴ支援員による教員のサポート、教員研修の充実により、教員のＩＣＴ活用指導力の向上に取り組むこととしております。 最後に、２の（３）の①と②については、教科担任制に関するご質問ですので、一括してお答えいたします。議員ご指摘の調査は、小学校等における教科等の担任制の実施状況をまとめたものであり、この調査の教科等の担任とは、学級担任以外で教科等を主に指導する教師のことであります。市内小学校の第６学年では、学級担任以外が指導している授業の割合は、理科65.4％、算数ゼロ％、外国語62.5％という状況です。教科担任制については、文部科学省が
中央教育審議会の答申を受け、教科指導の専門性を担保する方策や専門性を有する人材確保の方策、教科担任制の導入に必要な教員定数の確保に向けた検討を進めている段階です。
市教育委員会といたしましては、制度の導入については、いまだ様々な課題があることから、まずは国や県の小学校高学年への教科担任制の議論を注視するとともに、教員の資質や指導力の向上に努めてまいります。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） それでは、順次、再質問させていただきます。 まず、産業政策です。市内の企業、全般的に厳しい。上場企業３社のうち、１社はディープフリーザー等のおかげで多分よかったんだろうと。もう一社は、当初計画より売上げは修正で当初より若干上がって、利益率も上がると。もう一社は、ちょっときついのかなと。ただ、大手だけ見ても、先ほどハウスウェアとか洋食器詳しく言ってもらいましたけど、ただ今全体的の流れとしては、前から言っているとおり、地場産業は大事にしなきゃいけないと、ただ新しい産業も伸ばしていかなきゃいけない。新年度予算も、そういったのも、ウィズコロナ、また今首都圏から人口が地方に流出している状況の中で、そういったのも取り込もうとした施策も上がっていますけど、今注目を浴びている産業って何かというと、新聞紙上、テレビでも言われているとおり、５Ｇ、半導体、情報通信、そういった部分が業績を今回復しております。私が前、一般質問で言ったときに、こういったＩＴとか、ＡＩ、こういった技術を燕の産業にリンク、取り組んだらどうかという一般質問、若干それに触れたことがあります。全くそういった技術だけをぼこんと持ってくるんじゃなくて、そういった燕の産業と結びつけることによって、企業の体質強化が図られるんじゃないかということを言ったことがあります。そういったのも含めて部長に聞きます。こういった業績が若干22年度も、21年度もきついのかと言っているときに、そういった取組は行政として後押しはしていないのか、そういったプラットフォーム的なものを立ち上げる予定はあるのか、それちょっと聞かせてください。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 渡邉議員から先ほどご質問ありましたＡＩとか、半導体とか、５Ｇとか、そういったものを地域に取り込んでいくというふうなことについての施策というふうなご質問でございます。おっしゃるとおり、燕市の課題の一つの中に、やっぱりいろんな加工技術はあるものの、やっぱり装置ものが少ないとか、そういうアプリケーションシステムをつくるところが少ないとか、そういったものがあります。議員おっしゃるとおり、そういった５Ｇ、半導体というものを地場の今の現在の企業にうまくリンクさせていって、関連性を持たせたところで、そういったところを誘致していくというのは非常に大切なことだと思っておりまして、来年度イノベーション拠点整備事業といったものを通して、そういったところをどんどん首都圏から誘致してくるというような施策を展開していきたいというふうに考えております。
◆16番（渡邉広宣君） 全くそういうのを誘致するのもすごく大事で、やっていかなきゃいけないんだけど、数日前ですか、新潟日報の記事に分水地区のある企業を取り上げていました。ＡＩを使って部品云々という。そういった地場産業の既存の会社にそういったＡＩとか、そういったものを取り込んで、そのやってくれるＡＩの企業を誘致する。全くゼロから立ち上げるんじゃなくて、今ある企業のところにそういったＡＩを取り込んでいくという取組も地場産業を大事にしていこうとしたら大事なんだろうと思いますけど、その認識を伺います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 既存産業、既存のそういった企業の中に新たにＡＩを取り込んでいくとかというようなことは、これからどんどん必要になってくるかと思っております。今、市では、ＩoＴ推進ラボ、昨日もちょっとご質問ありましたけれども、そういうふうなことを取組を始めておりますけれども、そういうふうなことを取組を進めていく中で、やっぱりそういった既存の技術と絡めたものをうまくマッチングさせていくというようなことは必要になってくるというふうに認識しております。
◆16番（渡邉広宣君） 次、行きます。ちょっと自分でも質問項目が多過ぎたと思ったんですけど、雇用、採用状況について、ちょっと伺わせてもらいます。 ちょっと前の数値ですけど、この春卒業生の内定率82.2％、大分上がったんでしょうけど、３月、今月からもう22年春採用の活動が始まりました。ここで二極化がもうはっきり出ていると。就職が厳しいとか言われているんですけど、今企業はもう、昔青田刈りってありましたよね。優秀な企業をいかに取るかというのをすごい競争していて、優秀な伸びる業界の会社というのは、もう内々定出しているんですよね。そういって早取りされると、地方の地場産業を筆頭にして、上場企業は燕市に３社ありますけど、なかなか優秀な人材が後回しされるというおそれがあるんです。解雇も雇い止めも、新聞紙上では９万人ですか、今。でも、潜在的なのは、予備軍というのはすごくいるだろうと。いろんな政府とか地方自治体のいろんな制度で、ただ生き延びられているだけだという報告もあります。そういったのも含めて、どうやって燕の会社が優秀な、それは高校生、大学生、大学院生も含めて取り込んでいけるのか。それは、企業間の努力も、企業の努力もあるんだろうけど、行政のいろんな首都圏における説明会等も含めてやっていかなきゃいけないんだろうと。これは、最後にまた触れますけど、何で産業と教育取り上げたかというと、私がいつも言うには、地域が伸びるには産業が必要だと。その産業を伸ばすには何かというと、人材だと。人材は教育であると。その部分でいつもこれを取り上げるんですけど、その点、市長、どう思いますか。
◎市長（鈴木力君） 質問は、後半のほうの質問でしょうか。教育と産業の関係ということですよね。おっしゃるとおり、やっぱり企業は人なり、地域は人なりというふうに言われているように、人材育成ということを一生懸命やることというのは、その地域の発展になったり、産業の発展につながるものだということだと思いますので、そういった取組は大切だというふうに思っています。そういった意識で燕市の教育の充実を図ってきているつもりでございます。
◆16番（渡邉広宣君） では、４番目の雇用調整助成金、持続化というのも具体的な数字も若干出してもらいました。ただ、ここでちょっと私は問題視というか、懸念しているのは融資なんです。この間部長に聞いたら、その部分は少ないのか言ったけど、自分が調べたところによると、去年の緊急事態宣言が第１回目、第１回というのは言い方おかしいです。最初に出されたときに、国の日本政策金融公庫、民間合わせて、今までに約40兆円貸出しされているんです。そのうち民間が26、それ外が政策金融公庫なんですよ。その大半が、６割ぐらいが据置期間１年というのが多いと。ただ、P.229日本人の気質として、あまり据置期間を長くすると嫌だというので、半年という短い据置期間を設定している会社もあるという記事を見まして、燕市はどうなんだろうと。半年だったら、もう返済が始まっていると、１年だったらそろそろ始まると。ただ、今回、国、県とをひっくるめた中で、そういった返済ののは柔軟に対応しなさいという通達が出ているみたいなんですけど、実際燕市のこういった今回のコロナ禍で緊急融資を受けた会社は据置期間をどの程度に置いているのか。それと、県内金融機関はそういった例えば条件の変更等について柔軟に対応しているのか、していただけるのか、今後。その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎
産業振興部長（遠藤一真君） 今ほど資金繰り支援のことについてのご質問でございます。幾つかの民間金融機関のほうに伺って、我々もヒアリングを常にしているんですけれども、伺いますと、企業の借入れについては７年から10年、できるだけ長めの期間で設定するという企業さんが多いというふうに伺っております。あと、一方、据置期間につきましては、３年前後が多いというふうに伺っているところです。各企業ともコロナ禍により回復が見えてきたタイミングでの返済を始めようという企業が多いというふうに話は伺っております。当然企業さんによっては、政府系金融機関である日本政策金融公庫の特別貸付けを受けるところもあると思います。企業の今4,000万円、県のコロナ対応のゼロゼロ制度融資といいますか、金利が無利子、それから保証料もゼロというのが、今まで4,000万円の融資枠だったんですけども、２月に6,000万円に引き上げられたんですけれども、いろいろ金融機関に話を聞くと、今の借入額からさらに融資を増やす。かといって、増やすというところは限定的であるというふうには伺っているところです。返済が３年据置き後から始まるわけですけれども、金融機関においては借入れが多い企業については、場合によっては一定期間返済を休んだり、あるいは返済額を減らしたりするなどの条件変更で対応していくというふうな金融機関も多く、できるだけ柔軟な対応を取っていかれるというところが多いということが、我々ちょっとヒアリングでは聞いているところでございます。
◆16番（渡邉広宣君） 去年の９月の一般質問で部長のほうから金融機関、燕市７月末の貸出残高2,887億円、それより今大分増えているんですけど、ただ先ほど部長答弁の中で、21年度も多分厳しい状況が続くだろうと。俗に経済用語でペントアップといって、失われた需要は戻ってくるんだという。失われた需要はへえ戻らないんですよ。耐久消費財だったら戻るかもしれないけど、例えば飲食業とか何かというのは、去年食べなかったからその倍食べるかといえば食べないんですよね。21年度、俗に言うとエコノミストは22年度、23年度まで続くだろうという中で、長い目でこういった融資を受けられた企業を金融機関が、金融機関だって企業がなきゃ食っていけないですね。その辺のところを十分に対応して、今後ともいってもらえるように、行政側も強くお願いをしてもらいたいと思います。 では、次行きます。収束後の支援策です。昨日田澤議員も若干触れていたのかな。私が言うのはペントアップ、消えた、蒸発した需要というのは、100％は戻らないけど、ただ今ずっとまだ新潟県は警報出しています。緊急事態宣言を出しているわけじゃないけど、人間心理として、８時以降はやっぱり私たちも外食は慎もうと。特に一番影響が起きているのはやっぱり飲食、それとこの辺は会社数は少ないですけど、旅行とか、そういった運送業とか、そういったところなんでしょうけど、その辺のところも例えば１都３県、２週間延期された中で解除されたら、全国的にももういいんだみたいな気が、開放感に浸っていったときに、燕市も失われた需要は100％戻らないにしても、何らかの困っている業種、業界を私は支えていかなきゃいけないんだろうなと思っていますけど、市長、その辺の具体的な考えを今後示すかどうか。
◎市長（鈴木力君） これまでもいわゆる需要喚起策というんですか、そういったことをやってきました。その典型はクーポンなんですけれど、今回当初予算にクーポンというのを盛り込みませんでした。もうその段階では、ちょっと先がよく見えなかったし、Ｇｏ Ｔｏをやっていたのが第３波を招いたみたいな話もありましたので、そういったことはやりませんでしたし、１月からの１か月間だけの緊急事態宣言で、それで終わる可能性もあったので、それはやりませんでしたけれど、その後１か月延長して、さらにまた２週間延長するという状況になりますと、やはりその部分での需要の喚起。なかなか大勢で会食やりましょうとは言えませんけれど、やはりテークアウトとか、会議もやるけれど、宴会はやらないけれど、お弁当を持って帰ってもらうような形の会議とかと、今業界はそんな工夫されていますけれど、そういったところを支援するということはやらなければならないのかなというふうに思っています。この場でこういう言い方はあれなんですけど、当初予算の追加補正をこの議会中にご提案するべく、今準備を始めているところでございます。
◆16番（渡邉広宣君） そういう予定であるならば、先方に、事業主に安心感を与えるためにも素早く行動してもらう。それは、感染状況を見なきゃいけないんでしょうけど、今の状況なら県版のＧｏ Ｔｏ イート、８日から再発売するという予定になっていますんで、あまり時期がずれないときに燕市も実行していくべきだと思います。その辺はよろしくお願いいたします。よろしくじゃいけないんですよね。 では、次行きます。それでは、新規産業。新年度予算でフェニックス11の継続、またアフターコロナを見据えた地域社会、ピンチをチャンスにということで、そういったので何点か、さっきサプライチェーンの見直しで、また工場の融資とかいろいろ含めて、オフィスとか新しい事業を始めますよね。ただ、これもいろんなところで言っているんですけど、どこの今自治体も新年度こういった予算を盛っているんです。だから、自分は燕の特色あるものにするのに、さっき部長にも言ったみたいに燕の企業とそういったコラボしてというみたいな言い方で、ただこれだけでやっていくと、一番これ東京の人口が最近流出している先とはどこかというと、埼玉、神奈川、千葉なんです。ほかの県行っているのは、ほんの一握りの、もう10人単位ぐらいの数しか行っていないんです。それが優秀なやつだったらいいけど、普通のただ従事者だったら、何もプラスというか、生活しているからプラスになるかもしれないですけど、やっぱり優秀な者が本当にこっちに移住して、企業、事業を立ち上げてくれて、初めてプラスになるんですけど、この辺のところをやっぱりほかの自治体との差別化を図っていかないと、同じことをやっている施策になると思うんですけど、その特色化、差別化というのは、市長、どうお考えですか。
◎市長（鈴木力君） １回目の答弁で言ったつもりだったんですけれど、地方都市が今本当に競って似たようなのをやっています。それは、きっと生活コストが安くてとか、自然豊かでとかいうふうなことを売り出してやっているんだと思いますけれど、燕市はやはり地場産業が集積していますよと。それと絡めて新たなその方々のビジネスが拡大できたり、新しいところに参入できたりと、場合によってはコラボレーションして、何か一緒になって物が発信できたりというところが一つ燕市の大な売りになるんじゃないかなというふうに思います。いろんな形で大学との包括協定も結んでいます。その反面、やっぱりそういった物づくり、産業集積があるというところを一つアピールポイントにしながら、その施策に取り組んでいく、これが燕の差別化戦略だと思っています。
◆16番（渡邉広宣君） 自分が見落として、すみませんでした。それやる上でも、やっぱり本当に特色あるものを持っていかないと、紋切り型のみんな同じ施策になっちゃうおそれあるんで、それは本当にマッチングさせるのがどこの窓口なのか、それもちゃんと見定めた上でやっていってもらいたいなと思います。 それでは、次、教育行政についてちょっと再質問させていただきます。最初のＩＣＴのやつで、燕市は吉田南小学校初めに設置して、電子黒板とか、いろんなのをやって、ほかの自治体より多分早めに取り組んだんだろうなと思っております。このＩＣＴの中で最初心配されたのは、やっぱり教職員の能力がどの程度それに伴って指導できるんだろうなということで、政府は新年度からＩＴ企業のＯＢを9,000人ほど予算づけて、各自治体に出すという予算をつけているんですけど、それは燕市はその対象になっているのか、手を挙げているのか、ちょっと確認させてください。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 今回の募集についての燕市の応募状況ということなんですけれども、今現在のところは応募の予定はございません。今回、これまでの取組として計画していたものを粛々と進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） もしそういった予算で人材を派遣してもらえるの、自前でできるんだったら一番こしたことはないですけど、さらに高めようと思ってそういった人材が有益ならば、国の補助の下でできるんで、それは手を挙げるべきだと思いますんで、今後その状況になったときに判断していただきたいと思います。これはこれでいいです。 それと、デジタル教科書です。これ去年、第４回の定例会で指導者用のデジタル教科書、これ補正予算で1,000万円ついているんです。この1,000万円を含めてどういうふうに具体的に、指導者用、これ中学校のところですか、1,000万円つけたのは。取りあえず、デジタル教科書の予算が1,000万円ついていて、この指導書を基に22年度本格導入に向けて具体的な計画を練るのか、それとも全く関係のないのか、ちょっとそれ確認させてください。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ありがとうございます。今現在、指導者用のデジタル教科書に関しましては、授業で実際に使っていけるような状況を整えているという状況です。指導者用のデジタル教科書と学習者用のデジタル教科書は、やはり取扱いが異なっておりまして、指導者用のデジタル教科書は、要は授業を行う側、教員側が大型黒板等に映し出しながら、子供たちに教授する際に使うものというふうに捉えています。学習者用デジタル教科書は、子供たちが持っている１人１台タブレットの中に、それぞれ１人分ずつが教科書、デジタルで入れていくことができるというものでありまして、それについては来年度の実証研修事業について手挙げをしております。各学校が１教科、もしくはそれ以上のものについて受けて、実際の授業の中で使ってみるということで研究を始めさせていただきたいということで申請をしているところでございます。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） いろんな意味で、新しい制度を入れていくときには準備は入念に、やるときは大胆にやっていただきたいと。それが、生徒、児童にとってはプラスになるんだったら素早い行動を移してもらいたい。このデジタル教科書、ＧＩＧＡスクールのでタブレットの端末配付、今年度中にもう終わっているはずなんですけど、逆にこれによってデジタル教科書、逆に端末機に入れる、例えば今民間の特にスタートアップ企業がいろんなところで各公立、私立も含めてソフトを売り込んでいます。大きいところでいくと、上場企業でいくとチエルとか、すららネットとか、そういったところが各自治体に売り込んで、大分普及しているという話も聞いておりますけど、燕市はそういった端末機にそういった学習のソフトとか何かを今後導入していく予定なのか、ないのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ありがとうございます。今現在、端末に入れることになっているものとしては、グーグルクラウド、グーグルを購入させていただいておりますので、グーグルの中の、グーグルフォームの中で使えるものということで限定をしている状況です。付随してついてくるものとして、ドリル学習をできるようなものが付随しておりまして、それを今現在子供たちはグーグルの１人１台端末から入って、実際にもう使い始めているという学級がかなり多く出てきているというふうに私のほうでは報告を受けておるところでございます。現在のところは、それ以外のものについては計画のほうはございません。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） そういった会社によっては、ソフトプラス人も派遣して指導するという会社も、民間企業ですんで、競争しなきゃいけないと。ただ、今そういった企業は乱立ぎみで、どれが本当に正しい教育教材なのかというのは選択難しいんでしょうけど、いいと思ったのは取り入れてもらいたい。子供たちが本当に意欲を持っていると、それに沿って自主的に進んで勉強できる環境もあると聞いております。そういったところをどんどん取り入れて、それは金がかかっているんでしょうから、市長、企画財政部長にお願いして、いいものはどんどん、教育は惜しんじゃいけないと。惜しむのは、議員が怠っているところを惜しんでください。 それでは、次、質問行きます。ステム、前教育長もこの部分で若干触れていたときもありました。今これにＲをつけたりとか、さっき自分がちょこっと言ったみたいにＥをつけたり。でも、基本はステムなんです。サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マセマティクス。これが重要なのは何かというと、今回新年度予算で私がやっぱり前触れた新井紀子さんの読解力、今回それを新年度予算につけております。これステムというと理系なのかなというけど、これこそが読解力の基になると言われています。これができると国語もできる。国語ができる子がここができるかというとできないんですよね、以外と。うちの子供見ていて、理系なんですけど、すっごい数式もぱらぱら書くんです。といって、彼が政治のことを分かんないかというと分かるんです。私は、文系人間なんで、数式何も分かんないんです。というと、理系の人はすごい頭いいんだなと改めて思ったんですけど、これこそステム教育、Ｒをつけるとストリームとか、さっき言ったＥ何とかとか、環境、エンバイロメントとかとかっていろんなのが今これ出てきているんです。こういったのを取り込んで、これはＩoＴとかＡＩとか何かと全部今結びついていて、こういった教育も徐々に、今の児童生徒は若いから、最初からこれをやると慣れてくるんですね。うちらみたいな年代になってくるともう駄目ですけど、これはオバマ政権のときからこれアメリカで導入されたんですけど、この方向性というのは燕は今後計画していく予定であるのかどうか、ちょっと確認させてください。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 議員おっしゃるとおり、ステム教育に関しましては、まさしく理系、文系を超えて、要は社会に出たときに生きる力を身につけるものだというふうに捉えています。よって、基本的には、問題を発見するとか、問題を解決するとか、そのプロセスについての学びこそがステム教育の中核に据えられていると考えています。このステム教育の中核にある部分については、全ての教科でも実施可能であり、しかもその総合的な学習を通して、社会の課題に対しての解決をつなげていくということで、要は教科の学習を社会に広げていく、そういう意味でのステム教育だというふうに捉えています。よって、今現在行っている総合的な学習、そして教科の学習についても課題を発見して、自分ごととして考えて解決していくという過程を取るのであれば、それは全てステム教育につながるものと考えています。私たちが進めている授業改善は、まさにそこでございます。自分で考えて、自分で解いていく、そして新たな提案をしていく、その過程を通して学習が既に自分たちの力になっていくということを実感してもらうようにしていきたいと思っておりますので、まさしく私が進めていきたいと思うものはステム教育と柱を同一なものだと捉えています。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） 自分あまりいろいろ調べてやるんで、自分の言葉でしゃべりたい。ステム教育の根底は、自分で学び、自分で理解していく、自発性、創造性、判断力、問題解決力を養うということが定義されていますよね。今主幹が言ったことなんでしょうけど、この部分を若いときから、ちっちゃいときから植え込んでいって、さっき市長にも振ったみたいに、やっぱり人材が、燕だけじゃないです。日本国を考えた場合、日本はさっき演壇でしゃべったとおり、ＧＤＰがアメリカにこれだけ差がついたと。あともうちょっとすると、ほかの国にも抜かれちゃうと。それをカバーするのは産業力、これは人材だろうと。この部分をしっかりと根差した燕の教育であってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、次移ります。学力向上についてです。これも前一般質問したとき、当時二瓶さんが学力調査の調査報告の中で自分が聞いたときに、燕市は３にいるべき子が２の中にとどまっている子が多いんだよという、その調査から教えてくれました。２の子が３、じゃ３の子にとどまっている子も４の可能性の子もいるんだろうと、その部分。あと、その都度いつも聞くのが、何で小学校から中学行くと下がるんだろうなと。ここでもいろんな調査、そのときはＰＩＳＡのこと言ったんですけど、最近ののですと、これ国際数学・理科教育動向調査というのがあって、ここでは理数学力は、日本はアジアが全般的にでかいんだけど、ここでもトップ水準なんです。ただ、この中で問題な点は、記述式で書いてもらったやつらしいですけど、勉強は楽しいですかというのは、日本はほかの国に比べて、大体７から十数ポイント、学年が上に行くと下がるんです。勉強の基本は、その教科が楽しい、できて点数がよくなる、これが最低限ないと勉強は楽しくないし、点数が下がる一方だと。この原因は何なのか、またこの原因をつくらないために燕市は今まで学力調査とか、いろんなのをやっていて分析しているんでしょうけど、それはどういうふうに生かされてきているのか、ちょっと認識、お聞かせ願いたいと思います。
◎
教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 学力調査問題から分かっている分析の内容と今までの取組についてお答えさせていただきたいと思います。 私のほうが前任者からも引き継いでいることに関しては、まさしく今議員のおっしゃったとおりのことでございました。そこにある課題として、やはり授業が変わっていかなきゃならないということについて引き継いでおります。つまりは、基礎、基本の定着ということに関しては、ある程度、以前もたしか述べさせていただいたと思うんですが、基礎、基本の定着に関してはある程度、ほぼ子供たちの学力はついていると。でも、それを活用するという段階になったときに、なかなかそこで活用ができる、できないというところについては、まだまだもう少し授業の中で工夫する必要があるだろうというふうに感じておりました。よって、そこにある壁は一体何なのかということを考えたときに、学習が楽しいといったときに、覚えられたから楽しいというお子さんも中にはいらっしゃいます。ですけれども、それを超えていく段階においては、分かったことを伝えたときに楽しいとか、新しく疑問を見つけたときにそれを調べていって、自分で試してみて、それが解決できたときに楽しいとかというところこそが本来の学ぶ楽しさなんだろうと思っています。よって、そういう過程を是非授業の中でつくっていこうということで、授業改善にずっと取り組んできているというように認識しておるところでございます。よって、課題を提示していくんではなくて、自分たちが課題を見つけ出して、その課題に対して子供たちがいろいろ協議をしながら取り組んでいくという授業の改善を進めていくということで今取り組んでいるところでございます。 以上です。
◆16番（渡邉広宣君） それでは、教科担任制、これ午前中も齋藤信行議員がやったんであれなんですけど、ただここで、これも含めて言いたいのは、最近の直近だと19年度、特に小学校、競争倍率ですよね。全国で2.8％ですか、新潟県が2.5％、その前年、新潟県小学校1.2％でしたよね、たしか。そういった状況で、やっぱり競争があって優秀な人材が来る。制度とか機械とかをそろえても、最終的にはやっぱり人材ですよね。こういったところで、これは燕市が何とかしようといってなるもんじゃないですけど、やっぱり教育の場が魅力ある、その魅力あるというのは何かというと、それは待遇面もあるかもしれないけど、子供を教えることによって自らも成長し、教師自身もその仕事に誇りを持って楽しく生活ができるという環境づくりになることが大事なんだろうと思います。それは、教育委員会も率先してやっていって、この競争倍率がもっと上がるように、優秀な人材が燕市だけの採用じゃなくて、新潟県、日本がこういった教員で日本を引っ張っていってもらいたいんだ。そのときは、親も一緒にならないと、多分片方だけだと駄目だと思いますんで、その辺のところはいろんな意味で、これから一緒になって考えていかなきゃならないだろうなと思います。これは要望だけで終えていきます。 それでは最後に、市長に聞いて終わります。先ほど言ったとおり、産業と教育問題というのはリンクすると。といって、人口問題と一緒で、他地域から人を持ってきて、燕だけ増えたわ、万歳じゃなくて、最近の事例だと、まち・ひと・しごとの総合計画もそうですけど、どこの自治体も最低限人口維持、絵に描いた餅みたいに人口を増やすんだみたいなところ書いてある自治体もありますけど、自分が前言ったとおり、減るという前提の中で、減っても幸せを感じられる自治体であるべきだというのが持論なんです。そういった意味で、例えば燕の産業界も4,300億円の製造出荷額とかある中で、そういったところで人口は減るけど、ＡＩとか、いろんなＩＴとかを活用した中で、人口が減ってもその出荷額維持して、増やしていけるんだろうと。その人材も育てて、燕に来なくてもその技術が回り回ってくるんだろうという循環ののを国全体、新潟県全体で……
○議長（大原伊一君） 時間です。
◆16番（渡邉広宣君） やっていかなきゃいけないんだろうと思いますけど……
○議長（大原伊一君） 時間です。
◆16番（渡邉広宣君） すみませんでした。自分１時間ぐらいをめどにしようと思ったけど、残の時間を見なかったんで、それは後で市長に個人的に聞かせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ２時１７分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、宮路敏裕君に発言を許します。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。 大項目の１、就学援助制度について。中項目、就学援助制度の一層の充実施策について順次伺ってまいります。子どもの貧困問題の対策というのは、この間一貫して全国的にもクローズアップされ、本市においても実態調査を実施し、具体的問題の把握に努め、重点施策と位置づけて、子どもの貧困対策検討会議も立ち上げられ、支援施策というものがこの間講じられてきています。その上で、昨年来の新型コロナ禍による内外の経済情勢の悪化によって少なくない世帯で収入減少に見舞われ、これは子育て世代の家庭にも及んでいることは間違いないと思います。学校に通う子供たちが、誰もが安心して勉学に励むことができるよう、小中学、児童生徒を持つ家庭への経済的負担軽減の支援として、就学援助制度は今だからこそ特に大きな役割を担っていると思います。 そこで、小項目について、①として、就学援助制度の現況について、新型コロナ前の昨年度及び今年度、また新年度については申請書受理の最中ということではありますけれども、新たなご家庭での申請があるとか、申請件数の推移について変化があるのか伺います。 ②、学校と教育委員会の連携で、対象者の把握に努めていると思いますが、取組の現況、また教育委員会に専任の就学援助担当者を配置しているのかについて伺います。 ③、文科省は、2021年度の援助項目ごとに補助基準を示しているところでありますけれども、本市ではおおむね同水準となっているのかについて現状を伺います。 ④として、認定の所得基準について、生活保護基準額の1.3倍以下としています。これは、それにより生活保護、教育扶助費を受けている世帯とそうでない世帯に同等の支援が届くようにとの趣旨からであるというふうに聞いております。その上で、この間生活保護基準が下がる中でも、それに連動させない配慮というものを本市ではされていると思いますが、一方現在、本市よりも高い倍率設定、1.4とか、1.5倍の自治体が県内にもあります。援助が必要な世帯に一層この制度が届くよう、認定基準を広げていくべきであり、そのことが連動させない配慮よりも合理性があると思いますが、認識を伺います。 次に、大項目の２つ目ですが、原子力災害と防災について。中項目、柏崎刈羽原発再稼働問題の認識について順次伺います。柏崎刈羽原発の今後について、市民にとって、いつになっても人ごとでは済まされない問題であると思います。政府は、従来から原発をベースロード電源と位置づけ、菅首相はＣＯ２、二酸化炭素削減のために原発も必要という考えを表明しています。東京電力としては、柏崎刈羽原発７号機が安全審査を合格し、安全対策の附帯工事、さらに本年４月から６月にかけて試験運転、起動前検査を経て、技術的に再稼働ができる状態にしていくという、こういう計画を持っているというふうに報道で見ます。その矢先に、今回原発の安全管理や対策について、１月、他人のＩＤ不正使用や工事完了していたが、実は未了という事件が発覚し、工事問題については、この２月、３月にも未了が発覚するという報道もあります。東電が原発事業者として的確と言えない、こういう批判の声が上がっている状況であると思います。東京電力と住民の安全確保に関する協定を結んでいる本市として、この事件について同僚議員も取り上げておりますので、簡潔で結構ですけれども、改めて認識を伺います。 中項目の２つ目、原子力災害に備える安全・安心確保の施策について。①、県は原発が積雪時に重大事故を起こした場合を想定した冬季避難訓練を行っています。また、県内30市町村による原発問題研究会が実務者によるオンライン会合を持ち、雪国特有の住民避難対策について議論したという報道があります。この会合に本市も参加していると思いますが、どのような懸念や課題が寄せられたのか、把握している点について伺います。 ②、東電は原発再稼働に当たり、立地自治体と事前了解に関する協定を結んでいます。県民の中には茨城県で、ある事例を捉えて、ここでは東海第二原発立地の東海村のほかに、30キロ圏５市、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、水戸市と、この５つの30キロ圏の市とも事前了解を含んだ新協定というものを結んでいる。この事例を捉えて、県民の中にも事前了解権を広げることを望む声が多くあると思います。これは、本市にとっても安心、安全の観点から、より資するものと思いますが、認識を伺います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、宮路議員のご質問にお答えいたします。私から２番の（２）の②、原発再稼働に関する事前了解権を拡大するというご質問についてに答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の２、（２）②、事前了解権を広げることに対する認識につきましては、先日の長井議員からのご質問にも答弁いたしました。それと重なるような形になりますけれど、改めてお答えいたします。原発再稼働に向けた自治体の事前了解については、法的な根拠はございません。また、双方の自由意志に基づく契約である事前了解権を含む安全協定に関しては、議員今ご紹介あったように、他県の例を引き合いに出して30キロ圏内にも拡大を求める動きというのも承知しております。ただ、これまでの東京電力の見解や消極的な態度を見る限り、拡大して締結する可能性は極めて低いものというふうに私は認識しております。一方で、多くの燕市民が原発の再稼働について不安を感じており、燕市長として市民の安全、安心を守る責務がありますので、事前了解権の有無にかかわらず、燕市民の生命、財産を守るという使命に立って、原発の安全性確保に少しでも懸念がある限り、東京電力や立地自治体以外の意見を聞く立場にある県に対しまして、この点が不安だ、この点は大丈夫なのかと、必要な説明や是正を求めていきたいと考えております。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目１についてご答弁申し上げます。 初めに、１の（１）の①、就学援助制度の昨年度及び今年度の認定の現状と新年度の申請件数の推移についてお答えいたします。認定件数につきましては、昨年度末で小学校は638件、中学校は334件であり、今年度は２月16日現在で小学校は659件、中学校は345件となっております。新年度の申請については、現在申請受付中であり、件数を申し上げる段階ではございませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年に入ってから家計が急変した世帯に対して、直近の所得状況により認定を行う取扱いを来年度も引き続き行うことにより、影響を受けた世帯の申請につながり、件数全体が増加することも考えられると思っております。 次に、１の（１）の②、就学援助制度の対象者の把握と取組の現状等についてお答えいたします。
市教育委員会では、就学援助制度の周知を図るため、毎年１月下旬から小学校に入学するお子さんを含めた全ての児童生徒の保護者に対して、就学援助のお知らせと就学援助申請書を配付しております。また、市のホームページや婚活×妊活×子育てまるごと応援Ｗｅｂ！、つばめ子育てガイド、「広報つばめ」にも掲載しているところです。さらに、30年度より子どもの貧困対策の一環として、市民課、社会福祉課の窓口とも連携を図りながら、当該制度の一層の周知に努めているところです。学校においても、学校諸費の納入が滞るなどの世帯に対しては、就学援助制度をお知らせするなどしております。なお、
市教育委員会では、学校教育課の学事保健係に就学援助を主に担当する職員を配置しているところです。 次に、１の（１）の③、就学援助制度の援助項目ごとの補助基準の水準についてお答えいたします。本市の援助額は、国から示されている援助項目ごとの補助基準額とおおむね同額としております。 最後に、１の（１）の④、就学援助認定の所得基準等についてお答えいたします。燕市におきましては、生活保護基準の1.3倍以下を認定基準とし、制度の周知や相談に丁寧に対応することにより、必要な世帯への支援を行っているところです。県内市町村の認定基準を見ますと、1.3倍より高い倍率を設定している市町村もございますが、大半の市町村が1.3倍となっております。なお、ご質問にある認定基準を広げることについては、社会経済情勢や県内他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 最後に、私から、２、原子力災害と防災についての（１）及び（２）①についてお答えいたします。 最初に、ご質問の（１）①、東京電力による原発に関連する一連の事案についてお答えいたします。先日の長井議員のご質問に市長がお答えしましたとおり、議員ご指摘の事案については、新潟県民の不信感は高まっているものと認識しております。これらの件につきましては、新潟県内全自治体で構成いたします市町村による原子力安全対策に関する研究会が去る２月３日に開催された実務担当者会議において東京電力に説明を求めたところであります。市といたしましては、引き続き東京電力の危機管理に対して問題意識を持ち、新潟県及び新潟県内市町村と連携を図りながら、機会を捉えて必要な説明と信頼性向上に向けた対応を求めてまいります。 次に、ご質問の（２）の①、雪国特有の住民避難対策における懸念や課題についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、県は１月26日に原子力防災訓練冬季避難訓練を実施し、また２月３日に市町村による原子力安全対策に関する研究会の実務担当者会議が開催されました。会議ではその際、豪雪時の住民避難に関して明らかになった懸念、課題等について、国や県に対し、質問があったところであります。主なものとしては、除雪作業の遅延に伴う車両の渋滞、立ち往生などが想定される中での避難経路確保対策や屋内退避時における雪への放射性物質の付着、沈着により、空間放射線量率が高まるのではないかという懸念、また積雪時の屋内退避時における屋根の雪下ろしなどの雪害リスク、雪や強風により発生する確率が高くなる大規模停電時での避難情報の伝達手段などが出されたところであります。 以上でございます。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、再質問をまた順次行ってまいります。 最初、就学援助の点でありますけども、今ほども現況について、昨年、そして今年についても小学生、中学生の人数の答弁がありました。私、適用率についてまでお聞きしていませんでしたが、恐らく15％台前後の適用率の数字が今の小学校、中学生の合計でなっているのかなと思いますけれども、いずれにしても今のコロナ禍の下で、これからに当たっては申請の増加ということも考えられるかもしれないというふうなご答弁があったところであります。今その申請状況については、私の資料でも10年前から見れば11％、12％台だったものが15％台に上がってきているという状況については、就学援助の制度そのものの周知がされてきているものというふうに、このことは認識しているところであります。その上で、今ほどもコロナ禍の下で増加が見込まれるというお話もありましたが、昨年新型コロナ禍の支援策の中で就学援助の特例というものがありました。申請の数が、この特例については４件であったというふうに私お聞きしているところですけども、多くの子育て世帯でも収入減が昨年、今年と、このたび当然あったと推察しますが、この特例申請が４件という数字というのは、私あまりにも少ないのではないかというふうに感じるんですけれども、就学援助制度自体は知っているけれども、うちには関係があるのかなと、お子さんを持つ世帯で関係があるのかどうか分からないまま申請に至らない場合があったのではないかと、この４件という数字に。私は、そのように少し想定もするんですけども、この考え方について所見がありましたら伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほど議員から今般のコロナ禍の中の特例ということで、就学援助に該当する世帯にはその情報が届いていないのではないかといったようなご質問でございます。私ども、実はこのコロナの関係の特例といったところで周知する方法といたしましては、市のホームページにも当然掲載させていただきましたし、学校から昨年の６月には保護者に対してメールを配信もいたしました。まちｃｏｍｉメールというものを使った中で配信をさせていただきました。また、令和３年度の申請につきましても、全ての全児童生徒の保護者に毎年１月になりますと援助制度のお知らせを当然配付するわけですけども、そこにもコロナの関係で収入が減った世帯については対象になりますので、該当する方は申請してくださいというような情報もそこに併せて盛り込んでおりますので、私どもとしてはできる限りの情報周知はしているといったことでございます。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） できる限りの考えられる周知のための努力されているというのは今ほどの説明もあったと思いますし、私もそれは想定しているんですけれども、受け止める側の保護者、父兄のほうが、先ほども言ったように、うちに関わっているのかな、関係しているのかなという分からないために漏れていることがあれば非常に残念だと思うんです。これは、いつも今後の、これからのそういう課題の一つでもあると思いますけれども、その上でこの問題、申請、認定の問題で、保護者にとってみれば申請しやすいような、ハードルが下がるような、そういう工夫というもの、配慮というものができないものかなと私思うんですけども、一つ自治体の事例として紹介しますと、これは新潟県立大学の小澤薫という准教授の方が、新潟県内の自治体を対象に、就学援助事業の実施状況についてアンケートを行ってまとめたものが出ているんです。その中で、申請といいますか、子育てのお子さんの世帯に配慮、工夫をしているというところが私には目につきまして、ちょっと紹介しますと、１つは制度のお知らせ案内の書面に、一般的には本市もそうなんですけども、この制度について「経済的にお困りのご家庭」という文言が入っているわけですけれども、この文言を除外して、経済的理由を意識させない表現に配慮して、小中学生を対象に学校でかかる学用品費などの一部を援助する制度というふうな案内にしているところがあるという、この准教授の指摘、紹介。また、もう一つの配慮なんですけれども、申請書の提出、学校からすれば申請書の回収という、その仕方、仕組みということになりますけれども、申請を希望する家庭、希望しない家庭、全てから回収しているという事例、これは子供自身に何で自分だけが提出するのかなという、いわゆる差別意識的なものを持たないよう、持たれないようにとの配慮のために全員から回収していると。新潟県内でも４つの自治体がやっているという、そういうアンケートの状況です。以上、いずれも利用者の目線に立った大事な配慮であると私は思うんですけれども、この点については本市でも研究、検討していくべきではないかと思いますけども、認識を伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 今ほど議員のほうから就学援助制度の利用者目線に立ったやり方といった事例を幾つかご紹介いただきました。ありがとうございました。議員ご指摘のように、私どもの就学援助制度のお知らせの中には、「経済的にお困りの方」というフレーズは当然今現在入っております。申請書の受付も、当然申請される方のみから頂いているといった実態でございます。「経済的にお困りの方」といった文言を付すとともに、対象となる世帯の所得状況といったものも幾つか、５パターンぐらい例示してお知らせの中に入れてございます。それを見ていただいて、申請しやすいようなところにも配慮しているわけでございますけれども、今ほど議員からご提案いただいたものの他市の事例については、私どももちょっとまた拝見させていただいた中で、調査研究をしてみたいと思っております。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） 今指摘した問題については、燕市のやっていることは県内でも他市とほとんど遜色のない、そういうやり方でやっているわけですけれども、この小澤准教授がアンケートをまとめたものの中に、やっぱり申請書の提出について県内自治体のアンケート結果を見る限りで言えば、児童生徒全員が申請書を提出することと、就学援助認定率は強い相関関係があるというふうな見方といいますか、この方は報告していますので、本市では配付するほうは全員に配付しているということで大変いいわけですけども、そういう相関関係があるということについては是非受け止めて、研究していただきたいというふうに思います。 その上で、②のほうに移ります。今ほども就学援助の担当者を置くといいますか、いう形で申請の体制について整えるといいますか、連携してやっていくということでありますけれども、その申請の体制に当たって、先ほどからも答弁はありましたけれども、今こういう厳しい雇用経済情勢の中で、先ほどもありました、この制度に対するニーズというものが、今後も増加傾向にあるということは間違いないと私も思います。配置体制についてもやられていることと思いますけれども、いずれにしても経済的理由で就学が困難にならないように援助を必要とする家庭を的確に把握する体制づくり、その体制づくりについてはさらに一層工夫していただきたいと思いますし、今のこの新型コロナ禍の下だからこそ、特に今その体制というものを強めていただきたいということを改めて求めるところですが、認識ありましたら伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 就学援助制度を担当するところといったところで、その強化といったお話でございます。実は、就学援助制度を担当する課は学校教育課でやっておるわけですけれども、そこでは先ほども答弁で申し上げましたとおり、主に担当する職員として２名を今配置しております。援助のお知らせを毎年１月に発送するわけですけれども、その際には当然２名では対応できませんので、課では応援態勢を組んで、係の垣根を越えて一緒になってやっておりますし、また相談窓口に来られた相談者につきましても、例えば１階の福祉課等と連携を取ってやっておるわけですけども、その相談窓口に来られたお客様については、必要に応じて私どものほうから１階のほうに下りていって説明をしたりということで、相談には丁寧に応じて就学援助には結びつけているといったところでございます。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、項目の③のほうに移ります。文科省が援助項目を新年度、21年度についても項目と金額を公表すると。本市においてもおおむねその内容に沿っているという今答弁がありました。その上で援助項目、援助費目について、以前にも取り上げたことがありましたが、本市ではクラブ活動費という援助項目については、就学援助の中に取り上げていないと。その代わりにお子さんたちが、児童生徒が例えば各種の大会出場時、大会に出場する場合の交通費などについては、別な形で補助をして負担軽減を図っている、こういう答弁もお聞きしているところでありますけれども、それはそれで大事な当事者にとってはありがたいことであると思いますけども、やはり文科省の援助項目に載っているクラブ活動費について、本市においては援助の項目に対応していないということについては、県内ではクラブ活動費を計上している自治体もあるものですから、あるところとないところがあるようなことであれば、私は不公平と言わざるを得ないと思います。その中で、以前にもちょっと取り上げたことあったんですけども、例えば小学校ではクラブ活動でパソコンクラブとか、料理クラブとか、図工クラブとか、今はコロナ禍の下でそういうこともやられている状況ではないかもしれませんけども、そういう小学生のクラブ活動で実費を徴収して運営しているということを、お話を聞いたことあるんですけども、そういう僅かなところでも、そういう実費について就学援助のクラブ活動費として計上すると、扱う、そういうことも今後検討してもいいのではないかと思いますけども、認識ありましたら伺います。
◎教育次長（宮路一規君） 国が示す就学援助の援助項目のクラブ活動費のことでお問いをいただきました。議員もご承知のとおり、国が示す援助項目につきましては、各自治体が状況に応じて選択をして支給をしているといったことでございます。その中で、私どもとしては先ほど議員おっしゃられたように、クラブ活動費については支給はせずに、その代替策として遠征費補助等でやっているといった部分もございます。小学校では実費を徴収してやっているクラブもあるので、その辺についても勘案した中でやっていくべきではないかということでございますけれども、私どもがクラブ活動費を計上しないというのは、先ほど申し上げた理由からでございますけれども、また県内他市の状況を注視しつつ、私どものほうとしても、またこのクラブ活動費については調査研究等をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） そのように是非前向きに検討して研究していただきたいと思いますけれども、この就学援助制度、私今回取り上げたのはやっぱり今のコロナ禍、新型コロナ禍の下での、経済情勢の下での本当に一つの大事な施策だと思いますから、特にそのことを強調していたところでありますけども、市長もこの間、本市において子育て支援に手厚い燕市ということを本当に他市との違いを持ってアピールしていく、実践していくというふうなこともおっしゃられています。私も大いに賛同するところでありますから、一層就学援助についても必要としている児童生徒を発見できるような体制づくりや制度利用につながる仕組みづくり、この強化について、これは私が言っているというよりは専門の方々が指摘していることでありますけれども、この強化について是非取り組んでいただくことを求めたところで、大項目の１つ目は終わりまして、次の大項目の２つ目のほうに移ってまいります。 ２つ目のところでは、原発再稼働の基本的な認識ということで、一番最初の項目では今ほども答弁がありました。その上で答弁された内容といいますか、そのことについては、報道によれば花角県知事も今回の事件について原発全体が心配になるような事態、的確性の再評価が必要と、このような発言もしていることなども新聞で報道されて見るところですし、本市の場合も知事と同じ認識に立たれているということを確認させていただいたところであります。その上で、先日の市長の答弁の中にも、今やっている３つの検証について、結論が得られるまでの間は再稼働の議論は絶対にあるべきではないということも重ねて表明されたところでありますけども、その点について、その３つの検証については今はやられていると。技術委員会だけではなくて、避難委員会では、新潟県のような雪国特有の課題という、その検証というものが当然これからもあると思います。まだ時間を要すると思います。さらに、健康生活委員会、もう一つのところでも市民に及ぼす健康や生活面での影響度についてもまだまだ検証については時間が必要だと思いますけれども、この検証について期限を切らずに、徹底的に検証作業を実施すると、知事自体がこういう立場であると思いますけれども、是非市長からも機会を捉えて知事がそういう立場で今後もこの検証については臨まれるようにしていただくよう、知事からも是非ご意見を上げていっていただきたいと思いますが、認識、見解を伺います。
◎市長（鈴木力君） ３つ検証委員会がしっかりと終わるまでは再稼働の議論をすべきではないというふうに答弁させていただきましたし、いつの議会だったかちょっと忘れましたけれど、その検証に当たっては期限を定めることなく、本当に徹底的にやるべきだということも、この場でご答弁させていただいた記憶がございます。知事も同じような考えをお持ちだと思いますけれど、お会いする機会があり、この原発に関する話題が上がったときには、改めてそういうことでよろしいですよねというふうに言っておきたいと思います。
◆６番（宮路敏裕君） 是非よろしくお願いします。 それでは、次の中項目の２のほうです。安心、安全施策に係ることに移ります。この点でも今ほども30市研究会オンライン会合において、懸念として出された大量降雪時の除雪が間に合わずに渋滞する心配とか、あるいは屋内退避で、本市の場合も30キロ圏ということで、まずは屋内退避ということでありますけれども、雨のときと違って降雪時の場合は、雪が解けるまでセシウムなどの放射線物質が雪の上にとどまると、いわゆる屋根にとどまると。木造住宅の屋根では、放射能の遮蔽能力が弱いので、屋内退避中に放射線にさらされるという、そういう心配があると。先ほども紹介ありましたですけども、これは専門家の方もこういう指摘をしているということですけども、これら雪国特有の課題などがあると思います。私は、原発30キロ圏の自治体が避難計画を策定しているわけでありますけども、問題は先日もありましたけれども、避難計画の問題は実効性に関わるわけです。このたびの各自治体からの出された懸念の声、これに基づいて考えれば、避難計画というのは本当に真剣に考えれば考えるほど、本当にまともな避難計画、特に雪国の新潟ではまともな避難計画をつくるということが無理というふうにしか私には結論としては思わないんですけども、この点について認識ありましたらお聞きします。
◎市長（鈴木力君） 実効性ある避難計画という件でございますけれど、これも初日の長井議員にお答えしたつもりでございますけれど、まさに今年のような豪雪時においては円滑な避難が行うことができるかどうか、不安な要素がまだまだあると認識しておるところでございます。
◆６番（宮路敏裕君） 今の認識を伺ったところで、先ほどからも市長は機会を捉えて県、知事にもいろんな確度から市民の不安な声なども知事に届けていくというふうにおっしゃられました。その上で、それでも避難対策というものは考えて取っていかなければならないわけですけども、こういう雪国特有の課題については、県民全体の中で大きな懸念があると思います。今やられている検証委員会、この検証委員会の先生方と県民が直接意見交換をやって、そしてその懸念や心配事をさらに検証委員会が聞き取っていくような、県民を対象にしたタウンミーティングの機会などを設ける、これも私は大事なことではないかと思っているんですが、県に対して市からそういった種類のタウンミーティングについて設けるような要望を是非上げていただきたいと思いますけども、この点について認識ありましたら伺います。